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この日、炭素中立委員会は、“2030年NDC”を2018年対比でこれまでの26.3%から40%へと引き上げ、2050年までに温室ガス純排出量を100%削減する「ネットゼロ（NET ZERO）」を推進する計画を審議・議決した。
大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「炭素中立は人類の気候危機克服のために行かなければならない道として、政府と企業が積極的に協力し危機をチャンスにして進んでいかなければならない」としながらも「しかし “2050炭素中立シナリオ案”はことし8月に発表された草案のうち最も高い水準である “純排出量 0案”であり、特に産業部門の排出量は草案より一層強化された水準に設定された。製造業の割合が高く商品の輸出が経済を支えている国内の現実を踏まえると、炭素削減およびネットゼロ達成のための今後の歩みは、企業だけでなく雇用と国民の生活にとって大きな挑戦課題となり負担となるだろう」と指摘した。
つづけて「今後の革新技術開発と商用化に必要な莫大な費用に対する政府の全幅なる支援策が速やかに準備されなければならない」と付け加えた。
韓国経営者総協会は「“2030年NDC引き上げ案”と “2050炭素中立シナリオ”は企業に直接的な影響を与えるものであるが、産業界の意見が十分に反映されないまま国務会議の議決を控えている」と指摘した。
つづけて「ことし5月の炭素中立委員会発足後、5か月という短い期間十分な社会的合意と経済・社会的影響分析なしに、政府と炭素中立委員会が一方的に決定した部分に対して遺憾を表す」と付け加えた。
さらに「“2030年NDC”と “2050炭素中立目標”実現のために企業が中長期的に担う経済的負担に対する費用推計は公開されていないため、政策の不確実性に対する懸念が大きい」と言及した。また「このような温室ガス削減目標の急激な変化が、企業による生産設備の新・増設中断、海外移転、雇用減少など国家経済の悪影響へとつながる可能性がある」とし「今からでも産業界の意見を全面的に再検討し、NDC目標値と炭素中立シナリオを合理的に設定しなければならない」と強調した。
全国経済人連合会もこの日、論評を通じて「2030NDC草案公開以降、経済界と産業界はわが産業のエネルギー効率が世界最高水準であり、画期的な炭素削減技術の導入が困難な点などを提示して目標値の調整を要請してきたが、全く反映されていない」と遺憾の意を表した。
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