海外通販で購入の家電製品の中古取引が可能に = 韓国

今後、海外通販購入で納品した電子製品を第三者に販売することが可能になる。

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　科学技術情報通信部（科技部）は、放送通信機資材の利用者の便宜を図り、無線局施設者の規制負担を緩和するためにまとめた電波法施行令改正案を11月19日から12月9日まで立法予告すると発表した。

　これまで適合性評価（電波認証）が免除された（1人1台）海外通販で購入した電子製品は中古販売が認められず、制度改善の必要性が継続して提起されてきた。

　これを受け、科技情通部は納品から1年以上経過すれば中古販売できるようにする案を用意し、今回の改正案に盛り込んだ。

　科学技術情報通信部はすでに今年10月、積極行政委員会を経て、納品日から1年以上経過した製品は中古販売できるように先手の措置を取っている。

　また、今回の改正案では、新たに推進される環境配慮整備事業が効果的に実施されるよう、整備履行率によって電波使用料の減免を受けられるよう電波使用料算定基準を改善した。

　最近、5G導入などによる無線局の増加と従来の通信設備の老朽化によって、都市の美観などのための移動通信無線局の整備の必要性が提起されてきた。

　このような問題の解消に向けて、通信3社は「環境配慮整備事業」を推進し、2024年までに約10万局の無線局を整備していくとしている。

　そのほか、移動通信ネットワークの環境変化などを反映して移動通信無線局の検査手数料を引き下げ、災害発生時の定期検査延期（1年以内）、トンネルなど一般人の接近制限場所の無線局の電磁波強度測定を除外するなど、無線局管理の実効性を高めた。

　科技情報通信省のチェ・ウヒョク電波政策局長は「様々なICT機器を使用する国民の利便性を高め、企業負担を軽減するとともに電波環境管理がより実効性のあるものになるよう制度を改善し、今後も引き続き規制革新課題を見つけていく」と述べた。