財界からは現代動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、サムスン電子の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）副会長の4大グループ経営陣をはじめ、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、開城工業団地企業協会の金基文（キム・ギムン）会長、ポスコの李亀沢（イ・グテク）会長らが、南北経済協力事業を進めている企業の代表として訪朝する。
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また、コレール（韓国鉄道公社）の李哲（イ・チョル）社長、韓国電力公社の李源杰（イ・ウォンゴル）社長、大韓鉱業振興公社の李漢鎬（イ・ハンホ）社長、大宇造船海洋の南相兌（ナム・サンテ）社長、泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長ら8人が業種別の企業代表として随行する。
社会文化分野では、民主平和統一諮問会議の金祥根（キム・サングン）首席副議長、大韓オリンピック委員会（KOC）の金正吉（キム・ジョンギル）会長、南北共同宣言実践韓国側委員会の白楽晴（ペク・ナクチョン）常任代表、民族和解協力汎国民協議会の丁世鉉（チョン・セヒョン）常任共同議長、大韓赤十字社の韓完相(ハン・ワンサン)総裁らが選ばれた。宗教界からは韓国基督教協議会のクォン・オソン総務ら4人が、文化・芸術界からは映画振興委員会のムン・ソングン委員ら5人が訪朝する。また学会からは延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授ら5人が、メディア界からは韓国新聞協会の張大煥（チャン・デファン）会長ら2人が参加する。
女性界からは韓国国立中央博物館の金紅男(キム・ホンナム)館長、韓国女性団体協議会の金花中（キム・ファジュン）会長、韓国女性団体連合の鄭絃柏（チョン・ヒョンペク）共同代表が随行する。
政界からは金元基（キム・ウォンギ）元国会議長、南北関係発展特別委員会の裴基善（ペ・ギソン）委員長、大統合民主新党の文喜相（ムン・ヒサン）南北首脳会談支援特別委員長、民主党の李相烈（イ・サンヨル）政策委員会議長、民主労働党の千永世（チョン・ヨンセ）院内代表らが選ばれた。ハンナラ党は参加要請を受けたが拒否したという。
特別随行員は会談期間中、分野別に北朝鮮側と懇談会を行い協力案を話し合う。会談の随行員は、特別随行員47人、公式随行員13人、警護や儀典を担当する一般随行員90人の総勢150人となる。
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