中国経済　“5つのジレンマ”…「安定的な成長のため、解決法を見出さねば」＝経済専門家

中国が来年、安定的な経済成長をするためには「新型コロナウイルス感染症ゼロ戦略」「雇用圧迫」「電力難」「資産部門の負債縮小（deleveraging）」「米中対立」の5つのジレンマに対する解決法を見出さなければならないと専門家が指摘した。

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29日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は、マッコーリー証券のラリー・フー中国担当首席エコノミストをはじめとした経済専門家たちからの引用で「米中対立から新型コロナ・ゼロ目標に至るまで、中国経済が5つのジレンマに直面している」と報道した。

専門家たちは「来年から中国政府は、規制よりも成長に重きを置いた経済政策を繰り広げるだろう」と見通した。

SCMPによると、「習近平中国国家主席を頂点とした中国共産党指導部が来年秋の党大会を迎えるにあたり、少なくとも5%の経済成長率を死守することに焦点をあわせるだろう」というのが、専門家たちの大方の観測である。

中国経済は、ことしの第2四半期（4～6月）には7.9%の成長率を記録したが、第3四半期（7～9月）には成長率が4.9%に鈍化した。

経済の専門家たちは「中国が来年も少なくとも5%の経済成長という政策目標を達成するためには、まず新型コロナ・ゼロ政策という最初のジレンマにきちんと対処しなければならない」と助言した。「新型コロナ・ゼロ政策は、中国が新型コロナ事態から速やかに抜け出すことには役立ったが、この政策を維持するために支払うべき費用が増加していっている」というのが、専門家たちの指摘である。

2番目に「雇用問題に対して増大する圧迫に対処しなければならない」と助言した。中国官営シンクタンク“中国社会科学院”傘下の国家金融発展実験室（NIFD）によると、高等教育を受けた中国の20～24歳の年齢層の失業率はことし20%を超えている。

3番目に「電力危機に対する対処案を見出さなければならない」と専門家たちは指摘した。中国はオーストラリアとの政治的対立などによる余波でオーストラリア産の石炭輸入が事実上中断したことから、深刻な電力難に直面している。「中国はエネルギー転換政策を推進しているが、今後も依然として電力の相当部分を石炭発電に依存するしかないため、電力難はいつでも起こり得る」というのが専門家たちの指摘である。

4番目に「不動産市場をはじめとした資産部門の負債縮小問題にきちんと対処しなければならない」と専門家たちは助言した。「習主席は幾度も『住宅は投機目的ではなく居住するためのものだ』として不動産加熱を警告しているが、中国不動産市場がバブルになっている」というのが、専門家たちの診断である。

その他5番目に「米国との貿易および技術戦争問題も、中国政府が対処しなければならないジレンマだ」と専門家たちは指摘した。