文大統領「企業が炭素中立の主役」　後押しを約束

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）に大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）など企業関係者を招いて開いた炭素中立（カーボンニュートラル）に関する報告会で、「韓国は炭素中立時代を先導する準備が十分に整ったと信じる」とし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立の実現の主役は企業であるため、政府は企業の努力を支援し、強く支えると約束した。　報告会は韓国政府が昨年、炭素中立を２０５０年までに達成するためのビジョンを発表してから１年を迎えたことを受け開催された。　　文大統領は具体的な支援策として、技術への投資を全分野で拡大して関連産業の競争力を高め、その技術と経験を輸出品目として育てるなどと説明した。　また「炭素中立の技術は現状では未来の技術であるため初期費用が大きく、開発成功の可否が不確実であるため負担も大きい。その負担を政府が分担する」として全面的に支援していく意思を示した。　文大統領は企業に対する支援を強化するとともに、政府はエネルギー転換政策を加速化させると説明。「５０年の完全廃止を目標に石炭火力発電を果敢に縮小する一方、水素や再生可能エネルギーなどの新たなエネルギーのためのインフラ整備に積極的に投資し、無炭素エネルギーやクリーン水素の供給基盤を拡充する」と表明した。　　また「技術革新を通じてエネルギーの適正価格を維持する」とし、「希少鉱物や水素をはじめとする重要資源の安定した供給網の確保により、経済安保にも万全を期す」と説明した。