韓国野党、文大統領の新年のあいさつ「反省どころか “自画自賛”」

韓国の最大野党“国民の力”はきょう（3日）、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期最後の新年のあいさつについて「国民たちは猛烈な反省文を書くべきだと思っていたが、結局最後まで文大統領は全くデタラメな小説で国民の期待に背いた」と強く批判した。

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“国民の力”中央選挙対策委員会の広報担当は、この日の論評で「5年間耳にタコができるほど聞いてきた自画自賛・全く別の世界の認識が、最後の新年のあいさつでも繰り返された」と語った。

この広報担当は「議会暴挙と法治破壊で三権分立を害しては『民主主義の進展だ』と語り、野党議員と言論人・民間人に対して数多くの査察を行なう “怪物 高位公職者犯罪捜査処”を誕生させては『権力機関の改革だ』とほめたたえた」とし「年初めから軍の警戒失敗が明らかとなったが、大統領は叱咤どころか『これまでの政府の中で、最も国防が強固であった』という虚言で国民を欺いた」と批判した。

つづけて「自営業者たちは明日にでも集団休業するかどうかを決定するような状況の中、またとどまることを知らない物価上昇に庶民たちは苦しんでいるのに、大統領は実感のない国民所得4万ドル（約461万円）について語るなど、自画自賛に余念がなかった」と指摘した。

また「残り4か月の抱負も、現実感覚のない “期待ゼロ”の話だけだった」とし「脱原発政策により原発技術が追い付かれているのに『先導国家』などと語り、先進国たちが原子力をエコエネルギーと認めている中、一人で『脱原発』を叫ぶこの政権にとって『カーボンニュートラル先導国』は夢にも考えられないことだ」と語った。

さらに「規制一辺倒のあまたの政策を26回も実施してきたにもかかわらず、残り4か月になって『住宅供給にスピード感をもって取り組む』と言っているが、『それでは、今までいったい何をやってきたのか』という言葉が自然と出てくる」とし「任期の間、対立を煽ってきた大統領に、選挙がどうのこうのという資格はない」と訴えた。