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23日、公正委はYPE＆S、ミレBM、アテックエネルギーの3社が公正取引法で禁止されている入札談合行為をしたと判断し、総額17億8,200万ウォン（約1億7000万円）の課徴金と3社及び各代表理事全員を検察に告発した。課徴金はYPE＆S が9億3,800万ウォン（約9000万円）、アテックエネルギーが4億6,900万ウォン（約4500万円）、ミレBM が3億7,500万ウォン（約3500万円）となっている。
公正委によると、3社はトンアム（敦岩）洞のハンジンアパートが2017年に実施した老朽配管・暖房設備補修工事及び省エネ事業の入札に事前に落札者及び当て馬企業と合意して実行し、落札予定者だったYPE＆Sが事業を獲得した。
談合過程は緻密だった。3社は入居者代表会議が工事や入札手続きに疎い点を悪用してコンサルティングをする名目で接近し、入札が自分たちに有利に働くよう設計した。
談合を主導したYPE＆Sは、入居者代表会議のコンサルタントをしながら省エネ事業の実績130億ウォン以上、3,000世帯以上のアパート暖房配管交換工事の経歴がある企業のみ参加できるように誘導した。これは自社が両方の条件を満たせるからだ。入札条件の基準が高くなると参加できる会社が大幅に減ることになる。
YPE＆Sは、アパート入札関連の規定で3社が参加しなければならないという点を満たすために、アテックエネルギー、ミレBMを当て馬事業者として引き込んだ。アテックエネルギーとミレBMは、のちに別の入札で助けを得るためにYPE＆Sに協力した。
YPE＆Sは当て馬候補に仕立て上げたアテックエネルギーとミレBMの入札書も自社で作成して渡し、2社は渡されたそのままに入札した。また談合過程も粗雑でYPE＆Sはアテックエネルギーの入札額にハングルと数字の記載が違ったまま入札し談合の決定的な証拠を残した。ハングルで書いたアテックエネルギーの入札金額（121億ウォン）がミレBMの入札金額と同じだったからだ。
検察は2019年、これら3社の前現職代表と元アパート管理所長を刑法上入札妨害罪の疑いで起訴し、現在裁判が進行中である。また、公正委は少数事業者が実績基準を過度に高めて談合を誘発していると判断し、国土交通部とこれを大幅に緩和した「住宅管理業者および事業者選定指針」の改正もした。
イ・スンギュ カルテル総括課長は「1万5,000人の入居者が約25年間集めた長期修繕充当金を狙った談合を厳重に制裁し、庶民生活に密接する分野の談合に対する無官用原則が適用されたもの」と話した。
また、「今まで公正委が摘発したアパート入札談合を見ると、入札前の工事内容を諮問してくれた企業が陰で談合をしてきた」とし、「入札を準備するアパート入居者は力になると近寄ってくる企業には特に気を付ける必要がある」と呼びかけた。
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