中国「事実上の国境統制」三大航空会社、昨年最大7800億円損失＝韓国報道

中国が、新型コロナウイルス感染症パンデミック（世界的大流行）以後、事実上国境を統制し、昨年中国三大国有航空会社が少なくとも7兆ウォン（約6700億円）台に達する損失を記録したことが分かった。

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31日、中国経済メディア「財新」によれば、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空など三大航空会社が最近公示した昨年の損失推定額は、368億元（約6700億円）～433億元（約7860億円）と集計された。

北京を拠点にしている国際航空は、昨年の損失額が145億元（約2632億円）～170億元（約3080億円）と最も大きいと推定される。東方航空と南方航空は、それぞれ昨年の損失額を110億元（約2000億円）～135億元（約2450億円）、113億元（約2050億円）～128億元（約2330億円）と予想した。

中国航空会社の損失は、中国政府の「清零」（ゼロ・コロナ）と呼ばれる強力な防疫政策によるものだ。中国政府は2020年3月、新型コロナパンデミックの中、航空1社あたり1本の路線のみを許可、事実上国境を封鎖し、6月、国際線運航緩和計画を発表し、運航便の本数を調整している。

中国を行き来する該当路線乗客が、三週連続ですべて新型コロナ陰性判定を受けると、該当航空会社に対し、運航回数を週2回に増やすことができる「インセンティブ」を与え、該当路線で陽性判定を受ける乗客が5人になれば一週間運航を中断する「ペナルティ」を適用する方式だ。

また、陽性判定を受けた乗客が10人以上であれば、四週間運航ができない。

これらの航空会社の運航率は、国際線の場合、新型コロナパンデミック前の10%以内まで減少した状態だ。

一方、中国は自国航空会社だけでなく海外航空会社にも同じ規定を適用し、外交問題にも発展している。この原則によれば、最近、中国民用航空局（CAAC）は米国発中国行きのフライトスケジュールを大幅に中断し、米国交通部は21日（現地時間）報復措置として、米国発中国行きの中国4社の航空会社のフライト44便の運航を中断した。