韓国次期大統領候補イ・ジェミョン、ウクライナ事態に緊急会議「事態に対応できる大統領」

韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補は24日、ロシアのウクライナ侵攻について緊急会議を開催し、遺憾の意を表した。ウクライナ問題に「事態に対応できる大統領」の面貌を浮き彫りにした。

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李候補は、ソウル市ヨイド（汝矣島）中央党で民主党緊急安保・経済連席会議を開催し、「ロシアのウクライナ侵攻に、強い遺憾の意を表す」と明らかにした。彼は「ウクライナの主権は、必ず尊重されなければならない」とし「関連国が緊急に対話をし、平和的解決のため、最後まで努力を果たしてほしい」と促した。

政府に向けては、ウクライナ在住の韓国国民の安全確保と経済的被害最小化のための役割を呼びかけた。また、李候補は「穀物価格上昇など、食料安全保障に及ぼす影響も徹底的に備えてほしい」とし「経済制裁の影響を受ける可能性のある韓国の輸出入企業の現状を把握し、緊急資金融資などが必要だ」と述べた。

李候補は、米国をはじめとする欧州陣営とロシア間の「新冷戦」が現実化する可能性を懸念した。彼は「今回の事態は、地域紛争を越え、新しい冷戦状態になることを、より懸念している」とし「新冷戦構図は、朝鮮半島の平和体制にも影響するだろう」と指摘した。

「指導者が必ずしなければならないことは、平和を守ることだ。THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配置、先制打撃のように、安保を戦争化することは自ら危機を招くことだ」と述べ、ユン・ソクヨル「国民の力」大統領候補を狙いうった。

李候補は「次の大統領は、このような危機を突破する有能な安保・経済大統領が必要だ」とし「戦争は勝っても共滅だ。平和が、経済であり、全てだ。危機に打ち勝つ有能な安保大統領になり、国民の命と財産を必ず守る」と付け加えた。

チェ・ジウン民主党選挙委員広報担当者はこの日、非公開会議直後の会見で「戦争や経済制裁が、韓国の安保と経済状況に及ぼす様々なリスクについて、先制的に準備し、防御するという話が上がった」とし「特に、安定した外交政策とリーダーシップが重要であり、軽率な先制打撃論が戦争の口実になることもあるという話があった」と伝えた。非公開会議は30分ほど行われた。

一方、この日の会議には、李在明候補とのソン・ヨンギル党代表をはじめ、国会外交統一委員会・国防委員会・情報委員会委員長及び幹事、民主党選挙管理委員会傘下平和繁栄委員会などが出席した。