同学会は声明で、新ハヌル原発3、4号機の建設を即時再開、コリ(古里)原発2号機の運転継続、原子力に基づくカーボンニュートラルを考慮した、第10回電力需給基本計画の策定、使用済み核燃料問題の解決に向けた法制度の整備といった問題解決を要求した。
同学会は「新ハヌル原発3、4号機は2017年に建設が中止された後、清算もしくは建設再開計画もなしに5年間、放置されている。発電事業の許可のみ2023年12月まで延長された状態。原発の建設期間を考慮した場合、2030年の温室効果ガスの国別削減目標(NDC)に寄与するためにも早期の建設再開が必要」と主張した。
さらに同学会は「使用済み核燃料問題の解決は、2017年における新古里原発5、6号機に関する調査時、国が責任を持つ原発政策課題の1つと国民が要請したもの。しかし2015年に打ち出された政策により再検討のみ進められ、関連の法律も策定されていない。使用済み核燃料の処理場を造成し、法制度を早期に整備して中間貯蔵施設の設置などによる問題解決を進めてほしい」と伝えた。
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