コロナの拡散で上海封鎖…長期化の際は物流に支障＝韓国

中国が新型コロナの拡散防止のため「経済都市」の上海まで全面封鎖し、韓国企業の被害が憂慮される。

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　特に、封鎖措置が長引く場合、物流への支障は避けられないとの見方も出ている。これを受け、韓国政府は各企業に、徹底的に備えるよう呼びかける一方、操業に支障がないよう、関連機関の支援を強化することにした。

　韓国産業通商資源省（産業省）は29日午後、ソウル・チョンノ（鍾路）区の韓国貿易保険公社でパク・ジンギュ第1次官が参加する中、「第22回産業資源安全保障タスクフォース（TF）会議」を開催した。

　会議には素材・部品・装備および貿易などに関連して、産業省の実務者と、自動車・石油化学・電池・鉄鋼・造船・ディスプレーなど業種別に、協会、大韓商工会議所、韓国貿易協会など関連機関が出席した。

　同日の会議では、中国内での新型コロナの拡散状況と、最近発表された上海市の封鎖措置による韓国企業の現状や国内供給網の影響を点検し、対応策を話し合った。

「ゼロコロナ」政策を維持している中国は、今月中旬から多数の地域で新型コロナが拡散したため、吉林省長春市、山東省威海市、広東省深セン市などに続き、27日に上海市も全面封鎖すると発表した。

　中国当局は東部地域（3.28～4.1）と西部地域（4.1～5）に分け、それぞれ4日間封鎖し、新型コロナの検査を実施することにした。この期間中、封鎖区域では住民2500万人の移動が制限され、水、電気、燃料などの公共部門以外は在宅で勤務する。

　会議の出席者らは、現地の韓国企業には物流、出退勤、部品需給などの問題があるものの、現在まで国内供給網への影響は限られていると診断した。韓国企業が密集している山東省威海市、広東省深セン市などは、感染者の減少で封鎖がすでに解かれている。

　新たに封鎖措置が発表された上海市の場合、韓国企業の大多数が営業やサービス業種だ。食品・化学・化粧品などの製造社は一部存在するが、影響は大きくないものとみられる。現地の各企業は、中国依存度の高い品目の在庫を増やすなど、状況を注視している。

　上海港など主要港湾の場合、防疫が追加で強化されているが、船舶の入出港や荷役などは正常に運営されている。ただし、封鎖が長期化すれば、検疫の強化で荷役作業員の不足、貨物トラックの進出入規制、運航削減などに問題が生じ、物流への支障が懸念される。

　パク次官は「中国では、新型コロナの状況が刻々と変化している。それだけに、韓国企業は最悪の状況を想定して、防疫の強化、BCP（業務連続性計画）樹立、在庫の拡大などを通じて徹底的に備えてほしい」と求めた。

　つづいて「政府は封鎖措置時、韓国企業が正常に操業できるよう、現地の公館やKOTRA貿易協会支部、中国韓国商会間で、有機的な協業体制を稼動する。また、素材・部品需給対応支援センターを通じて、企業の需給難を適時に発見・支援するなど、供給網の管理に全力を傾ける」と述べた。