韓国政府主導のK-mRNAワクチンコンソーシアム、上半期の開発目標はなぜ達成できなかったのか

韓国政府がメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンワクチン開発のために発足させたK-mRNAコンソーシアムが、開発中のワクチンについて、上半期内の承認は不可能だとの立場を明らかにした。

保健福祉部と韓国製薬バイオ協会は昨年6月、韓国革新医薬品コンソーシアム支援の下、STファーム、韓美薬品、GC緑十字の3社が主軸となったK-mRNAコンソーシアムを発足させた。同コンソーシアムは2022年上半期内に、mRNAワクチンの条件付き許可と、全国民が接種可能な量である1億ドーズ以上を生産する予定だと発表した。しかし食品医薬品安全処から3月、治験新薬（IND）の計画書が却下された。

業界では、数社が集まったコンソーシアム形態があだになったと批判している。K-mRNAコンソーシアムの事情を知るバイオ業界の関係者は「内部的にSTファーム、韓美薬品、GC緑十字間の意思疎通がほとんどないようだ。ある企業は生産を担当すると言いながら開発への関心が高く、また別の企業は開発担当だが工場建設に集中するなど、それぞれ自社のことを考えている。求心力がなく、まとまりのない状況」と話した。

またあるバイオ企業の代表は「米モデルナや米ファイザーは、数十年にわたるmRNAプラットフォーム研究を通じてがんワクチンを作っており、新型コロナウイルスもカセットのように抗原を変え即時開発できた。韓国のように何もない状況から1年で商用化するとした時点で、既に非現実的だとみていた」と説明した。