また、現職の検事が辞表提出、物議を醸す「検捜完剥」法案＝韓国

16日、韓国メディア「ファイナンシャルニュース」によると、ソウル北部地検のキム・ジョンファン部長検事が、「検捜完剥」（検察の捜査権を完全に剥奪）法案に反対し、辞職の意思を明らかにした。革新系与党「共に民主党」が同法案を進めてから、検察の幹部が辞意を表明したのは3人目だ。

キム・ジョンファ の最新ニュースまとめ

　キム検事は辞表を出した理由を「現場で働く中間幹部の検事として、今回の改正案に反対する意思表示として辞職を決心した」という書き込みを検察内部のイントラネットに掲載した。

「良い意図で制度に手を加えても、その過程が綿密に、そして慎重でなければ大きな問題となり弊害だけが生じる」とし、「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）が当初の期待とは違って、反人権的捜査と偏向性によって、争いが絶えないのも法案を早急に発議したことによる」と主張した。

　これに先立ち、野党と検察の激しい反対にもかかわらず、共に民主党が15日、「検捜完剥」と呼ばれる「検察捜査権分離法案」を党論として発議した。

　17日、ニュースピムによると、法案が可決されれば、業務と責任が過重される警察は、本音は複雑なものの、状況を注視するという立場をとっている。連日、同法案に反対の声を上げている検察と違って、警察は特に意見を出していない。

　警察関係者は17日、同紙の取材に「特にコメントすることはない」と慎重な姿勢を示した。別の警察関係者も「状況を見守っている」と言葉を控えた。

　16日、韓国日報の社説では、法案を発議した同党に対し「まず国民を説得せよ」と批判した。

　リアルメーターの調査によると、この法案に国民の52.1%は反対し、賛成は38.2%にとどまったという。

　同紙では「弁護士団体や専門家らは一様に、同法案の副作用を懸念している。同党内部でも批判の声が上がっている。このように多数が反対することなら、再検討すべきだ。国民を説得できずに押し通すのは、所信ではなく独走にすぎない」と批判した。