韓国で特別赦免を求める声高まる...権力犯罪の赦免に憂慮の意見も

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は29日、イ・ミョンバク（李明博）元大統領の赦免（恩赦に相当）に反対する国民請願に「司法の正義と国民の共感をよく見てから判断する」と答えた。5月9日までの任期内に特別赦免の可能性を開き、現在、検討中であることを示唆したと、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが報じた。

イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ

　韓国の大統領府は同日、国民からの質問に答える「文在寅政権国民請願」に対して、文大統領が最後の答弁を語った映像を公開した。

　映像で文大統領は、李元大統領の赦免について「まだ一般的に答えるしかない。（赦免に反対する）請願人のような意見を持つ国民が多い。一方、国民の和合と統合のために、赦免に賛成する意見も多い」と述べた。いろいろな意見を参考にして、任期中に判断するというのが答弁の要旨だ。

　このような中で、韓国の経済界ではサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長に対して、特別赦免による復権を求める声も高まっている。

　29日、アジア経済新聞によると、サムスン電子協力社の集まりである「協成会」は29日、李副会長の特別赦免による復権を求める嘆願書を大統領府と法務省に提出したと明らかにした。請願書には207社が名を連ねた。

　協成会は請願書で「李副会長が経営に関与すできず、事業計画の樹立や投資の判断などに大きな混乱が生じている。回復しにくい損失が発生する恐れがあり、協力社の生存権が脅かされている」と主張した。

　これに先立ち、大韓商工会議所と韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会の経済5団体も、大統領府と法務省に李副会長の特別赦免を求めている。

　反対に、特別赦免を憂慮する声も出ている。

　ソウル新聞30日付の社説では、文大統領の任期末の赦免、特に権力犯罪は排除すべきだと主張した。

　同紙が懸念したのは、赦免対象者に李元大統領をはじめ、政財界での権力犯罪で処罰された人々が多数含まれているためだ。赦免の行使は大統領の固有権限だ。しかし、法治主義精神で、生計型犯罪のような社会的な弱者の社会復帰に役立つ方向で最小化すべきだ。同紙は「権力犯罪者は赦免対象から排除するのが正しい」と主張した。