特に、国家情報院の過去事件真実究明委員会が1973年に起きた金大中拉致事件に関し、「当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の黙示的承認があった」と発表した後の訪日となることから注目される。同委員会の調査結果発表後、金前大統領側は公式論評を通じ「犯罪の証拠がありながら捜査を放棄した日本政府に深い遺憾の意を表す」という立場を示した。
一方、日本政府は「金大中拉致事件は韓国当局による日本国内での公権力行使だ」とし、韓国政府の謝罪と再発防止を求めており、金前大統領側は「現地メディアとの質疑応答の過程で、金前大統領が日本政府の態度などについて言及するのでは」と話している。
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