李在鎔サムスン電子副会長の就職制限違反不送置に市民団体「異議申請をする」＝韓国

韓国の警察が‘就職制限規定’違反で告発されたイ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長の事件を嫌疑なしで処分すると市民団体らが反発し、異議申請をすると明らかにした。

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経済改革連帯、経済正義実践市民連合、金融正義連帯、民弁、参与連帯などの市民社会団体は10日に論評を出し「巨額の会社の金を横領し、有罪判決を受けた者に免罪符を与えた決定は誤りだ」として警察の処分結果を批判した。

団体らは、李副会長が特定経済犯罪加重処罰などに関する法律（特警加法）上の就業制限規定に違反し、サムスン電子に就職したとして、昨年にソウル中央地検とソウル警察庁に告発している。

警察は前日、李副会長が給与を受け取らなかったという点などを考慮し、不送致にすることにした。

団体は「無報酬未登記役員であり、常勤しないという理由で就業状態ではないというのは表面的な解釈だ。就業制限規定違反の厳重さと社会的意味を考慮し、当該決定に異議申請をする」と明らかにした。