金正恩氏が朝鮮総連に民団との連携指示　内紛に乗じ勢力拡大狙う？

【東京聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は先月下旬、東京での在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）全体大会に合わせて書簡を送り、在日本大韓民国民団（民団）などとの「民族団結事業」を強化するよう指示した。北朝鮮の最高指導者が民団に直接言及して朝鮮総連に連携を指示するのは極めて異例で、その思惑に関心が集まる。これに対する民団の呂健二（ヨ・ゴニ）中央本部団長の姿勢も注目されている。　金正恩氏は書簡で「（朝鮮）総連は民族大団結の旗印の下、民団をはじめとする組織外同胞との民族団結事業を強化して統一愛国勢力を一層拡大し、彼らとの共同行動、共同闘争を活発に展開すべきだ」と強調した。　朝鮮総連と民団は７０年以上にわたって対立と反目を続けてきた。２００６年に光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）行事などの共同開催といった６項目の合意を盛り込んだ共同声明を発表したこともあったが、手続き上の問題などから民団内部に反発が広がり、合意の履行には至らなかった。その後、交流と協力は事実上途絶えている。　民団の呂中央本部団長は今月１０日に発表した談話文で、金正恩氏の民団への言及を「北の主体思想に民団を引き込んで共同行動により統一愛国勢力を拡大せよという指令」と解説。民団の各組織に「朝鮮総連の策動に扇動されてはならない」と呼び掛けた。　民団は昨年の中央本部団長選挙に端を発した内紛が続いており、「民団がぐらついている間に朝鮮総連の勢力を広げよという指示ではないか」（民団関係者）との見方がある。　呂氏の談話には現在の内紛に絡み、自身を批判した勢力が朝鮮総連に近い存在とにおわせるような部分があった。一部の在日同胞からは、呂氏が金正恩氏の発言を民団内部の政治に利用していると批判する声も上がっている。