サービス業の生産性上昇率、2000年代はゼロ

2000年代に入りサービス業の生産性が足踏み状態となっており、雇用が増加しても成長寄与度はむしろ下がっていることが分かった。
　国会予算政策処のファン・ジョンリュル経済分析官が7日に発表した報告書によると、サービス業の全要素生産性（TFP）上昇率は2000～2005年はゼロと推定されるという。一方、同期間の製造業の全要素生産性は年平均4．7%、農林・漁業は5．1%、それぞれ上昇したと集計された。全要素生産性とは、生産過程で発生する労働、資本、中間財などの投入要素を総合的に考慮し算出に反映される効率性の程度を総体的に説明する指標で、上昇率がゼロならば労働と資本の投入が増えない限り、付加価値も拡大しないことを意味する。

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　サービス業の場合、雇用全体に占める割合は増加しているものの全要素生産性が上昇率ゼロだったことから、経済成長に対する寄与度はむしろ下がったと分析される。サービス業が雇用全体に占める割合は1981～1990年が48%、1991～2000年が65%、2001～2006年が73%と拡大し続けてきた。しかし2000～2006年に韓国経済が年平均4．6%の成長する間、サービス業がけん引した成長率は1．9%にとどまり、サービス業の経済成長寄与度も41．3%に下落した。サービス業の寄与度は1971～1980年が47．9%、1981～1990年が47．1%、1991～2000年は46．7%と推移し、さらに2000年代は41%台まで落ち込んだことになる。

　ファン分析官は、産業ごとの生産性を全要素生産性ベースでみた時、サービス業は停滞状態にあると評した。サービス業自体の雇用やその他産業内でのサービス職に関する雇用は増加しているが、低い生産性のために安定した職場はむしろ減少し雇用の質も低下していると指摘する。拡大するサービス業の雇用割合に釣り合う良質の職場を確保し、生産性を向上させることが不可欠だとしている。特に卸小売業や飲食・宿泊業の立て直しと社会サービスの雇用拡充などにおいて、発展モデルと戦略を確立するよう求めた。


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