キム・チャンス の最新ニュースまとめ
30日午後、大雨が降りしきるなか、自営業者たちの怒りの声がソウル市ヨイド（汝矣島）の国会前に響き渡った。彼らは来年度の最低賃金が1時間あたり9620ウォン（約1014円）に決定されたことを受けて、すぐに政府を強く糾弾した。2年余りにわたる新型コロナウイルスの流行で累積した経済難がまだ解決されてもいない状況で物価の暴騰を迎え、来年には人件費の引き上げまでもが襲いかかり、自分たちの生存を脅かされていると主張している。専門家たちも、自営業者の経営が悪化している状況で最低賃金の引き上げが断行されれば悪影響を及ぼしかねないと懸念している。
最低賃金委員会は前日夜の会議で、来年度の最低賃金を今年の1時間あたり9160ウォン（約965円）から5%引き上げた9620ウォンにすることを決めた。これを月給に換算すると201万580ウォン（約21万2000円/週休手当てを含む）になる。これにともない、来年にはコンビニエンスストアや飲食店の経営者などの自営業者は従業員1人の人件費に毎月200万ウォン以上支払わなければならなくなる。
自営業者連合会や中小企業中央会などの各種経済団体はもちろん、個人事業主たちも強く反発している。新型コロナウィルス被害自営業者総連合会はこの日の午後、国会前で記者会見を行い「これまで営業禁止、営業時間制限、入店人員制限などに耐えてきたが、最低賃金まで上がると生計が成り立たず絶望の底に落ちている」と糾弾した。韓国資産家総協会のミン・サンホン共同代表は「700万人の自営業者も韓国国民なのに、このような苦痛を与える決定をするとはどういうことなのか」と述べ、「今や賃貸料の心配だけでなく従業員への賃金の支払いの心配まで重なっている」と語った。韓国外食業中央会のチョン・ヘギュン常任副会長は「会員たちは従業員が雇えず、家族や夫婦経営でしのいでいる」と述べた。
ソウル市チュンムロ（忠武路）でチキン店を経営するキム・チャンスさん（56）は、「売り上げが下がり、材料価格が上がっている状況で、アルバイトを1人減らさなければならないのか悩んでいる」と話し、「来年に人件費の負担がさらに増えれば、もう店をたたむしかない」とため息をついた。チュン（中）区でトンカツ店を経営するチュさん（45）は、「主な材料の油の価格が今年に入り2倍以上に高騰している」と語り、「アルバイト従業員を4人使ってやっと店が回るのに、これではやっていけない」と困り顔だ。汝矣島近くでカフェを経営するオさん（34）は、「アルバイトが得をするだけではないか」と話し、「毎年上がる最低賃金が重い負担になっている」と話した。
しかし、最低賃金引き上げにより給与が上がるアルバイト従業員などはこれを歓迎している。就職活動中でカフェでアルバイトをしているパクさん（28）は、「一人暮らしで物価高騰のために生活費のねん出が苦しかったが、今回の賃金引き上げの知らせはとても嬉しい」と話した。フリーターのキム・ジヨンさん(28)は「外食やデリバリーなどで実感する物価上昇があまりにも激しいので、最低賃金も当然引き上げるべきではないか」と話した。
しかし専門家たちは最低賃金引き上げで起こる「逆効果」を懸念している。賃金の支払いに対する負担が大きくなれば、一部の自営業者などは収益悪化で限界に追い込まれたり、従業員数を減らして非雇用者人口の減少が起きかねないと指摘している。ヨンセ（延世）大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「経済が不安定な状況のなかで、雇用のさらなる悪化と自営業者の経営破綻が増加する可能性がある」とみている。
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