中国・広東省珠海市、マカオからの入境者への防疫対策措置を一部緩和

中国・広東省珠海（しゅかい）市は3日、隣接するマカオ特別行政区から入境した人に対する防疫対策措置を一部緩和することを発表した。

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6月中旬にマカオで新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がったことにより、これまで珠海市当局は、マカオから入境した人に対し「7日間の集中隔離＋3日間の在宅健康モニタリング」措置を実施してきた。

8月3日午後6時からは隔離措置をなくし、入境時に「24時間以内のPCR検査陰性証明」の提示と、入境後「3日間で2回のPCR検査」を義務づけるとした。入境後の3日間はバスなどの公共交通機関の利用を控え、集まりなどにも参加しないよう求められる。

一方、マカオでは新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せている。2日には、9日間連続で社会面（隔離管理対象以外の一般コミュニティ）での感染者ゼロを達成し、「感染拡大のリスクが大幅に低下した」として、飲食店の店内利用や美容室、娯楽施設、バーなどの営業規制を解除した。