経済団体、サムスン副会長などの「特別赦免」建議を推進＝韓国

韓国の経済団体たちは、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長など企業家に対する「8・15特別赦免」の建議を推進するものとみられる。

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4日、韓国財界によると、大韓商工会議所は最近、韓国経営者総連合会・全国経済人連合会などの経済団体を対象に、ことし”8月15日の特別赦免”における対象経済人に関する意見を収集した。

正確な「特別赦免」建議の対象者ははっきりしていないが、イ副会長とロッテグループのシン・ドンビン（辛東彬・重光昭夫）副会長などが含まれていることが伝えられている。

大韓商工会議所は経済団体たちの意見を基に、政府に要請するものとみられる。

大韓商工会議所の関係者は「特別赦免の建議について、具体的なリストを確認することはできない」とし「赦免は大統領の固有権限であり、それに関する言及は赦免審査に影響を与えるおそれがあるため控える」と語った。

韓国法務部（省）は9日に赦免審査委員会を開き、8・15特別赦免の対象者を選定し赦免権をもったユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に報告する予定である。また赦免の発表は、12日頃に行なわれるものとみられる。