来週、「8・15赦免」審査…尹政府による初の特赦対象は？＝韓国

韓国では8月15日の光復節（日本の植民地支配から解放されたことを祝う日）を控え、来週「特別赦免」が決定する。ユン・ソギョル（尹錫悦）政府による初の赦免であることから規模が大きいという見方が出ている中、主要な経済人と政治家のうち誰が含まれるのかに関心が集まっている。

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きょう（6日）韓国法曹界によると、今月9日頃に赦免審査委員会を開き、特別赦免・減刑・復権の対象者を審査する予定で、前例にしたがって2日間にわたる審査が行なわれる可能性がある。赦免法上、法相が委員長となり赦免審査委員会で審査した後、法相が特定人への特別赦免・減刑・復権を大統領に上申する手続きを踏む。一般的に「赦免」と呼ばれる特別赦免・減刑・復権のすべては、大統領の固有権限である。

主要な経済人と政治家のうち誰が対象に含まれるかに関しては、多様な見方が出ている。経済界では、昨年8月15日に仮釈放されたサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長に対する赦免の可能性が取りざたされている。また、ロッテグループのシン・ドンビン（辛東彬・重光昭夫）副会長も赦免の可能性が浮上している。

政界では、イ・ミョンバク（李明博）元大統領に対する赦免が取りざたされている。

「赦免」は法に定められた大統領固有の権限であるが、裁判所の独立的な判決を無力化する制度であるだけに、今回も実行後の批判は避けられないものとみられる。特に、赦免権行使の当事者である尹大統領と赦免審査委員長であるハン・ドンフン（韓東勲）法相が検事当時に捜査した人物たちが含まれる場合、赦免の適切性において物議を醸す可能性がある。