サムスン電子労使が賃金協約締結へ　会社設立以来で初

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子の労使が賃金交渉で最終合意に達したことが8日、分かった。同社は10日、1969年の会社設立以来で初めて労働組合との賃金協約を結ぶ予定だ。

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　労使によると、同社内の四つの労組でつくる交渉団はこのほど組合員投票を実施し、2021～22年賃金交渉の暫定合意案を可決した。

　労使は昨年10月に21年賃金交渉を開始し、なかなかまとまらなかったことから21年賃金交渉と22年賃金交渉を併合して協議してきた。

　最終合意案には、秋夕（中秋節）や旧正月の連休中の勤務者に支給する「配慮金」の拡大などが盛り込まれた。一方で、交渉の焦点だった賃上げ率は会社側が定めた水準に従うことでまとまった。

　サムスン電子が労組と賃金協約を結ぶのは同社の53年の歴史で初となる。

　同社は長く「無労組経営」路線を取り、労組との賃金交渉を行わず、社内の労使協議会を通じて毎年の賃上げ率を決めていた。だが、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が2020年に無労組経営の撤廃を宣言して以降、同社の労組は勢力を増し、活動の幅を広げている。