12日、「特赦」発表…李明博氏は「除外」・李在鎔氏は「復権」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政府発足後、初めて行なわれる「8・15光復節（日本の植民地支配から解放されたことを祝う日）特別赦免」が12日発表される。

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政治家の赦免に否定的な世論を考慮しイ・ミョンバク（李明博）元大統領などは除かれ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長などの経済人が含まれる「小規模な赦免・復権」が行なわれるものとみられる。

韓国政府は光復節を3日後に控えた12日午前、政府ソウル庁舎で臨時の国務会議を開き、光復節特赦最終対象者を発表する。前例にしたがって、法相が直接特赦対象者を発表するものとみられる。

当初政界では、6月の刑執行停止により一時釈放されたイ元大統領が光復節特赦のリストに含まれるだろうという見方が優勢であった。

しかし今月9日の法務部（省）赦免審査委員会は、特赦対象者のリストからイ元大統領を除外したことが伝えられた。

尹大統領の国政遂行に対する否定評価が70%に迫る状況で、国民世論がよくない「政治家の赦免」まで断行すれば、国政運営に負担となるおそれがあるという判断などが作用したという分析が出ている。

イ元大統領も側近に「私の赦免問題で余計に（国政）安定に支障が生じるなら、しなくてもよい」と語ったことが伝えられている。

一方企業人たちに対しては、経済危機克服次元で大々的な赦免・復権が行なわれるものとみられている。なかでもサムスンのイ副会長の復権の可能性が高いとされている。

ただ赦免権は憲法上、大統領の固有権限であることから、赦免権者である尹大統領が土壇場で赦免対象者を変える可能性もある。