韓国　きょうのニュース（８月１９日）

◇日本企業資産の現金化、月内にも判断か　韓国最高裁　大法院（最高裁）は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、判断を１９日以降に下す見通しだ。大法院は同日午後４時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却（現金化）命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から４カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である１９日中に判断が下されるのは難しいとみられる。大法院は受理から４カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。ただ、主審の大法官（最高裁判事）が来月４日に退官するため、８月中には判断が下されるとみられる。　◇尹大統領の支持率２８%　２週連続で小幅上昇　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は２８%、不支持率は６４%だった。尹大統領の支持率は６月から下落を続けていたが、２週間前の調査で５月の就任以来最低の２４%となった後、前週は２５%に１ポイント上昇し、今週も３ポイント上がった。不支持率は２週間前の調査と前週の調査で６６%と最高を記録し、今週は２ポイント下がった。韓国ギャラップは支持率下落に歯止めがかかったことについて、主に与党支持層と７０代以上で支持が増えたことが影響したと分析している。◇北朝鮮住民の強制送還事件　検察が文政権の記録物捜索　文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年に北朝鮮の漁民２人を強制送還した事件を巡り、ソウル中央地検は大統領記録物を管理する大統領記録館（世宗市）に家宅捜索に入った。検察は当時、青瓦台（大統領府）や情報機関・国家情報院が同僚の船員１６人を殺害したとされた漁民２人に対する合同調査を法的な根拠なく早期に終了させ、亡命の意思を示した２人を北朝鮮に強制送還したとして捜査を進めている。◇与野党　通常国会の議事日程に合意　与野党は、今年の通常国会の議事日程を９月１日から１２月９日までの１００日間とすることで合意した。開会式は９月１日午後２時から開催され、交渉団体の代表演説は６日に最大野党「共に民主党」、７日に与党「国民の力」の順で行われる。対政府質疑は１９日（政治）、２０日（外交・統一・安保）、２１日（経済）、２２日（教育・社会・文化）の４日間行われる。国政監査の日程は１０月４日から２４日まで。◇恩赦で復権のサムスントップ　半導体団地起工式に出席　サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がソウル近郊の京畿道・竜仁で開かれた次世代半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）団地の起工式に出席した。同社は２０２５年半ばに稼働予定の半導体Ｒ＆Ｄ専用ラインを含め、２８年までに研究団地の造成に約２０兆ウォン（約２兆６００億円）を投資する計画だ。李氏は朴槿恵（パク・クネ）元大統領らへの贈賄罪などで懲役２年６カ月の実刑判決を受け、刑期満了後も就業が制限されていたが、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日付で特別赦免（恩赦）された。今回は復権後初の公式活動となる。