キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し、初の日朝首脳会談が行われた。キム・ジョンイル（金正日）総書記は拉致を認めて謝罪。拉致被害者5人は生存、横田めぐみさんら8人は死亡と伝えた。会談で両首脳は「日朝平壌宣言」を交わした。同宣言で両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致し、地域の平和と安定にも寄与することになるとの共通認識を確認した。宣言には国交正常化交渉の再開や日本による植民地支配の謝罪、北朝鮮による核問題解決の約束遵守などが盛り込まれた。
翌月、拉致被害者5人が帰国。そして2004年、小泉氏が再訪朝し、拉致被害者の家族5人が帰国した。しかし、これ以降、拉致問題に関して手詰まり状態が長く続き、北朝鮮は核開発にのめり込んでいった。その後、2014年に日朝両政府は北朝鮮による拉致被害者らの再調査と日本による独自制裁の一部解除を盛り込んだ「ストックホルム合意」を発表。北朝鮮は特別踏査委員会を設置したが2016年に北朝鮮が核実験とミサイル発射を強行。進展への期待もむなしく合意はとん挫した。2018年6月と19年2月の米朝首脳会談では、当時のトランプ米大統領が拉致問題を提起するも、北朝鮮が具体的な行動に出ることはなかった。
解決の見通しが立たぬまま17日、日朝平壌宣言から20年を迎えた。北朝鮮外務省で日朝交渉を担当するソン・イルホ大使は、16日付の朝鮮中央通信を通じて談話を発表。ソン氏は「日本は平壌宣言を拉致、核、ミサイル問題を解決するためのものに歪曲（わいきょく）し、不純な政治的目的の実現に悪用した」と非難。日本が「醜悪な制裁措置を取って宣言を白紙に戻し、両国関係を最悪の局面に追い込んだ」と主張した。その上で「わが国の莫大な人的、物的、精神的な財産を略奪し、朝鮮民族に前代未聞の不幸と苦痛を負わせながら、反省どころか罪悪感も持たず、むしろ被害者を装おうとしている」と批判し、「日本政府は朝日平壌宣言に対する背信的行為の責任から決して逃れることはできない」とした。また、ソン氏は今後の両国関係について「日本政府の態度にかかっている」とも主張した。
林芳正外相は16日の記者会見でソン氏が談話を発表したことに関し、「北朝鮮の動向の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」とした上で「わが国は一貫して平壌宣言に基づいて、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えだ。その方針になんら変わりはない」と述べた。
拉致被害者家族は同日、東京都内で開かれた集会に参加した。1977年に13歳で拉致された横田めぐみさんの母の早紀江さんは「朝から晩まで、子供は今何をしているのかと考え、胃が痛くなるような年月だった」と振り返った。その上で「5人が帰国しただけで、その後は全く帰ってくる人がいない。どうしてこんなに動かないのか。不思議でならない」と語った。
早紀江さんら拉致被害者の家族など5人は今月9日、ユン・ドクミン（尹徳敏）駐日大使と面会した。被害者家族会と駐日韓国大使との面会は2013年12月以来2回目で、尹大使側からの申し入れで面会が実現した。30分ほどの懇談で尹大使は「韓国でも北朝鮮による拉致問題があり、未だ解決していない」と指摘。「韓国政府として、日本人被害者の帰国のため日本と協力したい」と述べた。横田めぐみさんの弟の拓也さんは面会後に報道陣の取材に応じ、「韓国政府は、私たち以上に強く明るい気持ちで協力し合おうとしていると感じた」と手応えを口にした。早紀江さんも尹大使の言葉に「心強い思いがした」と話した。
2011年末に北朝鮮の最高指導者となったキム・ジョンウン（金正恩）総書記と一度も首脳会談を行っていない国は、周辺国では日本だけだ。岸田文雄首相は「条件を付けずに直接向き合う決意だ」としているが、北朝鮮からの反応はない。
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