文政権、北関連の冊子から人権問題を大幅縮小か…疑惑浮上

過去、ムン・ジェイン（文在寅）政権時に出版された北朝鮮関連の冊子から、北朝鮮の人権に関する内容が大幅に縮小されていたことがわかった。

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　11日、「国民の力」のテ・ヨンホ議員室などによると、2017年以降、統一部（部は省に相当）が出版した冊子「北朝鮮冊子」を見ると、北朝鮮住民に関する人権部分か縮小されていたという。

　統一部は毎年、「北朝鮮理解」をはじめ「統一白書」、「統一問題理解」などの冊子を出版している。平和と統一の共感を形成し、朝鮮半島周辺情勢と統一および北朝鮮は多様に理解することのできる教育のためだ。

　そのうち代表的な「北朝鮮理解」には、北朝鮮体制の特性と北朝鮮政治、経済、外交、軍事、住民生活、教育、文化など北朝鮮について理解することのできる内容が含まれている。特に、当該冊子は国連と国際社会が北朝鮮人権問題で最優先順位として挙げている「政治犯収容所」の存在について扱ってきた。

　しかし、文政権の統一部は2018年からこの冊子で「政治犯収容所」の内容を削除し、現在までまったく反映していない。実際に2017年の冊子には政治・経済・社会・文化・生存権・公開処刑・政治犯収容所など12ページにわたり記録されていた。その反面、2018年以降、冊子には居住移転・旅行の自由・投票権侵害・メディアの自由・宗教の自由という規模に縮小され、分量は3ページに減っていたというのがテ・ヨンホ議員室の説明だ。

　テ・ヨンホ議員は「北朝鮮は世界で唯一、アウシュビッツ収容所よりも深刻な政治犯収容所を運営している」とし、「2013年12月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の叔父にあたるチャン・ソンテク（張成沢）氏の処刑時にも、わたしが勤務していた北朝鮮外務省だけで数十人の家族が政治犯収容所に送られ、現在も安否は確認できていない」と強調した。

　これに先立ち、テ・ヨンホ議員は去る7日の統一部国政監査でも冊子の出版過程で政治的な圧力はなかったのか、2023年度の冊子には政治犯収容所に関する内容は反映されるのかなどを統一部のクォン・ヨンセ長官に確認するよう要求していた。