キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
これは、北朝鮮が韓国側をねらった史上初の戦術核運用部隊の軍事訓練を実施し、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は核実験の準備を終えた状況で「核対応態勢および攻撃能力を四方に強化する」と公言したことによるものである。
戦術核の再配置は「核には核で対応すべきだ」という “恐怖のバランス”に根差したものである。
韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は11日、戦術核に関する質問に「大統領として公に立場を表明できる問題ではない」としながらも「米韓の様々な意見を傾聴し検討している」と答えた。
尹大統領はこれまで「核拡散防止条約(NPT)体制の維持」という立場を明らかにすることで、戦術核の再配置に事実上否定的な立場を示してきた。
韓国大統領室は尹大統領の発言について「これからの状況展開を念頭に置いたものだ」とし「基本的に戦術核の再配置に関して、これまでと異なるものはない」と説明した。
「戦術核の再配置」問題は、ムン・ジェイン(文在寅)前政権当時にも浮上した時があった。2017年9月3日に北朝鮮が核実験を敢行した直後、ソン・ヨンム(宋永武)国防相(当時)は戦術核の再配置について「北核問題が危険に台頭しているため、あらゆる代案を検討している」と語り物議を醸した。
一方「朝鮮半島の非核化」を掲げている米国は、慎重な姿勢である。ホワイトハウスのジョン・カービー国家安保会議(NSC)戦略疎通調整官は11日(現地時間)、朝鮮半島の戦術核再配置に関する質問に「われわれの目標は、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化だ」とし「同盟事案に関する韓国の立場と願いは、韓国側が明らかにするだろう」と言及を控えた。これは「朝鮮半島に戦術核を配置する場合、北朝鮮を非核化の道へと導く名分と動力が弱まるおそれがある」と判断したものだとみられる。
米国としては、朝鮮半島の戦術核再配置は「実益よりも負担が大きい」可能性がある。中国が朝鮮半島の非核化方針を堅持している状況の中、中国の強い反発や、ややもすると「北核の容認」へとつながるおそれがあるためだ。
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