韓国　けさのニュース（１０月１３日）

◇金正恩氏が長距離巡航ミサイル試射を指導　核戦力強化へ「総力」　北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が前日に戦術核運用部隊の長距離戦略巡航ミサイルの試射を現地指導したと報じた。ミサイルは２発発射され、黄海の上空に設定された楕円（だえん）と８の字型の飛行軌道に沿って２時間５０分３４秒かけて２０００キロ飛行し、標的に命中したという。この長距離戦略巡航ミサイルの発射実験は「戦闘的な性能と威力を一層高め、全般的な作戦運用体系の信頼性と技術的安定性の確証を再度得ること」に目的が置かれたと、中央通信は伝えた。金正恩氏は発射に満足感を示し、「国家核戦闘武力の無限大かつ加速的な強化発展に総力を集中しなければならない」と強調したという。◇１０の国会常任委で国政監査　検察捜査権回復など巡り攻防予想　　国会は１３日、法制司法委員会、国防委員会など１０の常任委員会で引き続き国政監査を実施する。法制司法委では法制処と政府高官らの不正を捜査する高位公職者犯罪捜査処を対象に監査を行い、大幅に縮小された検察の捜査権の原状回復と警察局新設を可能にした政府の施行令改正に問題がないと判断した法制処の法令解釈を巡って与野党が攻防を繰り広げると予想される。◇駐米大使　尹大統領の低俗発言問題「韓米関係の大きな負担に」　趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は１２日（現地時間）、米ワシントンの韓国大使館で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米中のいわゆる低俗発言問題に関連し、「歪曲（わいきょく）報道が拡散し続ければ、韓米関係にとって大きな負担になりかねない」と述べた。趙氏は尹大統領の発言に対する米政界やメディアの反応を尋ねられると「（米国政府は）全面的に（韓国政府の）説明を信頼している」との見方を示した。◇昨年の海外不動産購入規模６億ドル　前年比５４%増　昨年、韓国人が購入した海外不動産の取得金額が６億ドル（約８８０億円）に上ったことが分かった。国会企画財政委員会に所属する最大野党「共に民主党」の陳善美（チン・ソンミ）議員が企画財政部と国税庁から受け取った資料によると、昨年の国内居住者の海外不動産取得件数は２４５５件と集計された。取得総額は６億ドルで、前年（３億９０００万ドル）に比べ５３．８%増加した。このうち個人による海外不動産取得が２４０４件（５億８０００万ドル）と大半を占め、法人による取得は５１件（２０００万ドル）にとどまった。◇新規コロナ感染者　２万６９５７人　中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万６９５７人増えたと発表した。新規感染者数は前日より３５７８人少ない。