習主席の3期目「公式化」…より緻密な「中国研究」が必要だ＝韓国メディアのコラム

中国が、習近平国家主席の「3期目」を事実上確定した。去る12日に閉幕した中央委員最終会議で、習主席の長期執権を既成事実化したためだ。実際この日発表された公報文は「習主席の権力集中と強化」一色であった。これは「一層緊密に習近平同志を核心として党中央と団結し、全面的に習近平新時代における中国独自の社会主義思想を貫徹しなければならない」ということだ。

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公式的には今月16日に開かれる全国代表会議で最終発表されるが、これは習主席の3期目の「戴冠式」にすぎない。これにより習主席は2012年に開かれた党大会で執権し以来、任期10年の慣例を破り15年を超え「終身執権」までも可能にした。これは、27年間終身執権した毛沢東初代主席を除いては、誰も成し得なかったことだ。

すでに習主席は、毛沢東元主席と同等の立場に立った。

中国メディアたちは習主席を「人民領袖（りょうしゅう）」と呼び始めた。「領袖」とは、単純に国家主席や総書記のような職責に対する呼称を超えたものである。そこには「共産党を率いる思想的指導者」という意味が込められている。これまで「領袖」という呼称を受けた指導者は、毛沢東元主席だけである。

習主席の長期執権は、国際秩序におけるとてつもない「変曲点」である。専門家たちは「習主席が掲げる『中国の夢』と『一帯一路事業』が一層強化され、それにより米中覇権競争が一層激しくなる」とみている。また「中国経済はより暗くなるだろう」という見方が多い。すでに新型コロナウイルス感染症「ゼロ」封鎖政策の影響で、「逆走」している経済状況である。ことしの成長率は2.8%にすぎず、不動産市場も崩壊直前である。最大交易国である中国の停滞は、韓国にとって「致命的」だ。

もちろん、肯定的な展望もないわけではない。「3期目の問題」が解決されたことで、新型コロナの封鎖もなくし、積極的な景気浮揚に乗り出すという予想も出ている。実際、権力維持のためには「経済」が最優先である。中国で共産党独裁が可能なのは「貧困の脱出」に成功したためである。

わずか2か月前には、習主席の3期目を半信半疑で考える意見が少なくなかった。習主席のかたくなな国粋主義的理念と思想が経済の失敗を招くなど反発もあったことがその理由であった。しかし結果はその反対であった。

習主席の権力は、いまや揺るぎないものとなった。いやむしろ強力になった。そのくらい中国は「予測の難しい」国である。一層鋭く徹底した中国の研究が必要な理由だ。

韓国は、中国とは離れることのできない経済関係である。輸出の4分の1が中国である。貿易収支の赤字「警告音」も、まず中国から鳴り始めた。習主席の3期目の長期政権は、最も急がれる研究課題だ。企業はもちろん、政府も同様である。