戦術核の再配備を主張する韓国与党…駐韓米大使「無責任な話」

韓国与党「国民の力」関係者の一部が朝鮮半島の戦術核の再配備を主張した中、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米大使が「戦術核に対する話は無責任だ」と一線を引いた。

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　ゴールドバーグ大使は18日午前、ソウルプレスセンターで開かれた寛勲クラブ招請討論会でこのように明かした。過去、駐韓米軍に配備されていた戦術核の再配備問題に対する意見を問われるとゴールドバーグ大使は「拡張抑制は米国が持つ核戦力を含むすべての部分を動員し、保護するということを意味する。これに対するわれわれの意志は誰も疑ってはならない」とし「戦術核に対する話がプーチンから始まっても、キム・ジョンウン（金正恩）から始まっても無責任で危険だ。緊張を緩めるのに役に立たない」と答えた。

　また「戦術核でもそうでなくても脅威を増加させる核兵器でなく、むしろそのような緊張を緩めるため核兵器を除去する必要にもう少し焦点を合わせなければならない」とし、核拡散を警戒する米国の立場を重ねて強調した。

　さらに「われわれは核兵器の拡散や開発を防ぐNPT（核拡散防止条約）に対する意志を持っている。非常にかなり強固な政策だ」と評価した。与党の一部関係者が、北朝鮮の核抑止のためNPT脱退と独自の核保有などを取り上げ、新たな強硬案を主張したことに一線を引いた。

　チョン・ジンソク非常対策委員長は最近、韓国の戦術核保有の必要性を強調し、北朝鮮の核抑止のための新しい政策路線が必要だと主張した。キム・ギヒョン元院内代表もNPT脱退と独自の核武装を主張した。

　チョ・ギョンテ議員は戦術核の再配備の非現実性を指摘すると、自分の選挙区である「サハ（沙下）区に（再配備）する」とまで述べ、論議を呼んだ。

　韓国の核武装と戦術核の再配備は米国側の対北外交路線と合わないだけでなく、東アジア地域の核拡散につながりかねず、実質的な核抑止手段として実効性がないという評価を受けている。しかし主に保守政党で周期的に核保有論を唱えており、論争が繰り返されている。