サムスン電子の李在鎔氏が会長昇格　「責任経営」強化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスン電子は２７日、取締役会で李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５４）の会長昇格を決定したと発表した。会長のポストは父親の李健熙（イ・ゴンヒ）氏が２０２０年１０月に死去して以来、２年間空席となっていた。李在鎔氏はすでにサムスングループの経営トップとしてグループを率いてきたが、会長昇格で名実ともに「李在鎔のサムスン」時代が幕を開ける。　　同氏は会長昇格について、重い責任を感じていると述べながら「国民からより信頼され愛される企業をつくりたい」と誓った。　　同社の取締役会は、世界的に対外環境が悪化する中で▼責任経営の強化▼経営安定性の向上▼迅速で果敢な意思決定――が必要と判断し、李在鎔氏の会長昇格を決定したと説明した。　サムスン電子がこの日発表した２０２２年７～９月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は１０兆８５２０億ウォン（約１兆１２００億円）で前年同期比３１．４%減少した。財界では、世界的な景気減速が懸念される中で競争力を維持し、先んじて危機に対応するためには李在鎔氏の会長就任と強力なリーダーシップが必要だという意見が相次いだ。　李在鎔氏は１２年に副会長に就任。１８年に公正取引委員会からサムスングループの実質的な支配者である「総帥」（公正取引法上の「同一人」）に指定されていた。２０年の李健熙氏の死去から２年、１９９１年のサムスン電子入社から３１年での会長昇格となった。　　サムスン電子入社後、慶応大大学院を経て米ハーバード大で博士課程を修了した李在鎔氏は、０３年に常務に昇進。翌年には同社とソニーの合弁会社の取締役として経営に本格的に参画し、０９年には副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。　１４年に李健熙氏が急性心筋梗塞で倒れた後は、グループトップとして経営権継承のための手続きを踏み始めた。　だが、朴槿恵（パク・クネ）元大統領らへの贈賄罪などに問われて１７年２月に懲役５年の実刑判決を言い渡され、サムスングループ総帥として初めて服役することになった。　１８年の控訴審で執行猶予付きの判決を受けて釈放された後、李健熙氏の「新経営精神」を受け継いだ「ニューサムスン」ビジョンを発表して新体制を築こうとしたが、昨年１月の差し戻し審で懲役２年６カ月を言い渡され、再び収監された。　昨年８月に仮釈放された李在鎔氏は刑期の終了後も５年間の就業制限の規定が適用され、経営活動が制約を受けたが、今年８月の特別赦免（恩赦）で復権し、全ての制限が解除された。　　復権後はソウル近郊の京畿道・竜仁で開かれたサムスン電子の次世代半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）団地起工式をはじめ、主要グループ会社の事業場を訪れるなど活発な動きを見せており、近いうちに李健熙氏が９３年に発表した「妻と子ども以外は全て変えよう」という新経営宣言に続くメッセージを発すると予想される。　会長として経営の第一線に立つことから、人工知能（ＡＩ）や次世代通信など未来の新事業分野で積極的な合併・買収（Ｍ&Ａ）に乗り出すとの見方も出ている。　グループのコントロールタワーだった未来戦略室の解体後に新設された事業部門別のタスクフォース（ＴＦ）が、正式な組織として復元されるかにも関心が集まっている。　一方、グループの経営権継承を目的にグループ傘下企業の不当な合併を指示・承認した罪にも問われている李在鎔氏は２７日、ソウル中央地裁で開かれた公判に予定通り出席した。