北朝鮮の金正恩国務委員長(資料写真、北朝鮮・朝鮮中央テレビの画面から)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
北朝鮮の金正恩国務委員長(資料写真、北朝鮮・朝鮮中央テレビの画面から)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は27日(現地時間)、核戦略指針「核態勢の見直し」を公表し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が核兵器を使用すれば生き残るシナリオはないとしながら「北朝鮮が米国や同盟国、パートナーに核攻撃をすることは容認できず、政権の終末に帰結する」と警告した。

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 指針は、北朝鮮が核の使用だけでなく東アジアで戦略的攻撃を仕掛ける可能性にも言及し、「米国の核兵器はこうした攻撃の抑止でも役割を果たす」と強調した。北朝鮮が核技術や核物質、専門家を他の国・機関に移転する場合には責任を問うと言明した。

 インド太平洋地域の同盟国とパートナーに対する米国の安全保障の約束に変わりはないとも明記した。北朝鮮をはじめ中国、ロシアによる核・ミサイル開発で安保の懸念が増大しているとの認識を示し、「地域の安保環境の変化に合わせて抑止力を強化する」と表明した。

 拡大抑止への取り組みとして韓国と日本、オーストラリアとの対話を挙げ、協議増進へ実用的な段階を具体化すると説明。「重要な目標は、韓米日3カ国、あるいはオーストラリアまで含めた4カ国の情報共有および対話の機会を設けること」とした。

 また「米国は地域の核紛争を抑止するため、戦略爆撃機や核兵器などの配備を含め、融通性をもって核戦力を展開していく」とした。

 米国と韓国の両政府は、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性を警戒している。北朝鮮は9月、金正恩氏が核に関するあらゆる権限を持ち、同氏を含む指導部が打撃を受ける場合は核で反撃するなどとの内容を盛り込んだ核武力政策の法令を採択した。


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