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国会国防委員会はきょう午前、全体会議を開き「北朝鮮の弾道ミサイル挑発糾弾および中断を促す決議案」を上程、議決した。国防委の糾弾決議案は北朝鮮の第7回核実験の危機が可視化する状況で北朝鮮のミサイル挑発が繰り返されていることを受け、与野党が団結し議決したとみられる。
決議案には、今回の北朝鮮による北方限界線(NLL)以南への弾道ミサイル射撃と長距離弾道ミサイル発射、および射撃行為などが「9・19軍事合意」違反であり、国連安保理決議違反に該当するという内容が盛り込まれた。これにより北朝鮮当局は挑発をすぐに中断すべきだと促した。
国防委員らは決議案を通じ、「北朝鮮が挑発を続ける場合、国際的な孤立と自滅を招き、キム・ジョンウン(金正恩)政権の存続も難しいと確信する」とし、「今後発生するすべての事態の責任は北朝鮮当局が負うべき」と明らかにした。
また、「北朝鮮が挑発すればするほど米韓同盟はむしろ強固なものになるという現実を直視すべき」とし、「北朝鮮がすぐに非核化と朝鮮半島の平和定着のための交渉に臨むことを促す」と明らかにした。
そして、「大韓民国の国会は、大韓民国政府が北朝鮮の核・ミサイル脅威から大韓民国の安保と国民の安全を守れるよう、強力な安保態勢を最短時間内に構築することを促す」とし、「大韓民国の国会は、北朝鮮が不法的な挑発行為を中断し、朝鮮半島の緊張緩和のための対話と非核化交渉に応じるよう、大韓民国政府がすべての努力に拍車をかけることを促す」と強調した。
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