「中国のせいでiPhone600万台が生産不足」…株価2.6%急落

テクノロジー企業「アップル（Apple）」が中国内のゼロコロナ混乱のために今年のiPhoneプロの生産不足量が最大600万台に達するという分析が出てきた。これによりアップルの株価は2.6%以上急落した。

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　ブルームバーグは28日(現地時間)、中国現地事情に詳しい消息筋を引用して「アップルの製造の中心である中国鄭州工場の混乱で、今年のiPhoneプロの生産量不足分は約600万台を記録するだろう」と報道した。

　鄭州工場はアップル最大の協力会社である「台湾フォックスコン」が運営する。iPhone14プロとiPhone14プロマックスの大半を生産するアップルの最大生産基地だ。ところが、鄭州工場ではコロナ封鎖政策に抗議する労働者が大挙離脱し、正常稼動が難しくなった。

　ブルームバーグは「今後数週間、コロナ封鎖政策が続くならば生産支障はさらに大きくなりかねない」と伝えた。それと共に「封鎖政策に反対する暴力デモ後に、フォックスコンがどれだけ早く人材を組立ラインに復帰させるかにかかっている」と指摘した。

　これに対しアップルの株価は同日、ニューヨーク証券市場で取引中ずっと下落し、前取引日対比2.63%下落した144.22ドルで取引を終えた。取引中143.38ドルまで急落した。アップルの他にマイクロソフト(-2.32%)、アルファベット(グーグル親会社-1.38%)、メタ(フェイスブック親会社-2.36%)など主要ビッグテック株価が下落した。