役員数十人の契約不可を通知...来週初めに人事断行＝韓国サムスン電子

韓国のサムスン電子(005930)が来週初めに社長団の人事を控えているという観測が提示された。イ・ジェヨン(李在鎔)会長就任以後、初めての人事を控えている中で、グローバル経営環境が容易でないだけに人的刷新を通じた革新を試みるだろうという展望が出ている。

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財界などによると2日、サムスン電子は今月初めから国内外事業場の退任対象役員を通知したことが分かった。

規模は副社長を含めて常務級の役員まで数十人に達する見通しだ。

したがって、李在鎔会長の就任以後、初めての人事が来週初めに実施されるという観測が出ている。人事に先立ち、退任対象役員らに再契約の不可を通知する手続きを考慮すれば、人事自体が差し迫っているという分析だ。

サムスン電子の2023年の人事方向性の核心は「安定の中の革新」であると予想される。来年もハン・ジョンヒDX(完成品)部門長副会長とキョン・ゲヒョンDS(半導体)部門長社長の「ツートップ」体制を継続するという予測が優勢だ。社長団もやはり大きくは変化しないものと見られる。

しかし、副社長級以下で大々的な変化があるものと予想される。信賞必罰の原則に60歳以上の役員が退く「60歳ルール」まで加わると、若い役員に世代交代が行われるという展望も出ている。昨年、3040人の役員を抜てきして若い血を輸血しただけに、このような人事基調が続くものと考えられる。

特に、来年の半導体業況が低迷期を続けるものとみられるだけに、半導体部門で人材登用が活発になるだろうという見方が説得力を得ている。