関税庁は、昨年10月から数々の国際会議で偽造品の密輸摘発情報をリアルタイムで交換する必要性を訴えた結果、貿易量と密輸リスクが最も多い韓日中でまず実施することになったと説明した。従来の税関当局間の情報交換は単なる統計作成や動向情報交換が目的だったが、今回は密輸容疑者の摘発に直接役立つ国際捜査協力のモデルケースになると期待を示している。
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