韓日中の関税庁が、来年から偽造品の密輸摘発情報をリアルタイムで交換していくことで合意した。関税庁が14日に明らかにした。これは1カ国が密輸入者を摘発した場合、その情報を直ちに相手国に通報し関連の輸出者をともに検挙するもので、「プロジェクト・フェイク・ゼロ」と命名された。
 関税庁は、昨年10月から数々の国際会議で偽造品の密輸摘発情報をリアルタイムで交換する必要性を訴えた結果、貿易量と密輸リスクが最も多い韓日中でまず実施することになったと説明した。従来の税関当局間の情報交換は単なる統計作成や動向情報交換が目的だったが、今回は密輸容疑者の摘発に直接役立つ国際捜査協力のモデルケースになると期待を示している。

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