北朝鮮が来月17日に最高人民会議　来年の課題・予算など議論

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、最高人民会議（国会に相当）第14期第8回会議が2023年1月17日に平壌で開催されると報じた。最高人民会議常任委員会が招集を決定した。来月の最高人民会議では内閣の事業総括と23年の課題、22年と23年の国家予算などを討議するという。

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　北朝鮮は今月下旬に開催予定の朝鮮労働党中央委員会総会で来年の事業の方向性を決定し、これを来月の最高人民会議で議決するとともに予算の詳細を詰めるとみられる。

　中央通信はまた、最高人民会議で平壌文化語保護法の採択と中央検察所の事業に関しても議論すると伝えた。これは外部から北朝鮮内に持ち込まれる文物に対し一層の統制強化を図るものといえそうだ。

　北朝鮮は近ごろ若者を対象に、韓国風の話し方や呼び方を取り締まっているとされる。2020年12月に制定された反動思想文化排撃法には、韓国の映像物を流布すれば死刑に処すとの条項もある。今年10月に米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は、韓国の映画やドラマなどを視聴して友人にも回した青少年が処刑されたと報じている。

　最高人民会議は、以前は年1回の開催が一般的だったが、ここ数年は年2回開催されている。今年も2月と9月に開かれた。9月の最高人民会議では金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が施政演説を行い、核を先制攻撃に使用する条件を定めた核武力政策の法制化を宣言し、国家経済発展5カ年計画の完遂も強調した。

　来月の最高人民会議の代議員（国会議員に相当）登録は来月16日に行われる。

　一方、中央通信によると、最高人民会議常任委員会の総会は今月6日に平壌の万寿台議事堂で開催され、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長が司会を務めた。