サムスン電子、15日からグローバル戦略会議を進行

韓国のテクノロジー企業「サムスン電子」は15日からDX(デバイス経験)とDS(半導体)部門など事業部別にグローバル戦略会議を行い、2023年の事業計画を議論する。

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財界によると8日、サムスン電子は15日に全社とMX(モバイル経験)事業部、16日は映像ディスプレー・生活家電事業部などDX部門のグローバル戦略会議をスウォン(水原)事業場で開催する。22日にはDS部門も同じ会議を行う。毎年6月と12月に開かれるグローバル戦略会議は、主要事業部の経営陣と海外法人長らが事業部門別の現況共有および業況点検、今後の目標と戦略などを議論する場となっている。年末の定期人事の後に行われる下半期の会議の場合、来年度の事業計画と密接に関連しているため、さらに重要であるという評価を受けている。過去には海外法人長らが帰国して参加したが、新型コロナウイルスの流行後はオン・オフラインのハイブリッド方式で開かれている。

今年上半期にはハン・ジョンヒDX部門長副会長とキョン・ゲヒョンDS部門長社長が主管したが、イ・ジェヨン・サムスン電子会長の就任初年度であるだけに、同会長が直接今回の会議に参加する可能性も提起されている。

高物価・高金利・高為替レートなど3高現象に加えてサプライチェーンの不安定が続く中、このような危機を突破する戦略を構想するものとみられる。今年のサムスン電子は全世界的な景気低迷および購買需要の鈍化によって家電とスマートフォン、ノートパソコンなど主要部門の業況に直撃弾を受けて在庫を抱えている状況だ。今年第3四半期基準で、サムスン電子の在庫資産は57兆ウォン(約6兆円)となり、昨年末に比べて16兆ウォン(約1兆6,600億円)も増えた。半導体の在庫資産も26兆ウォン(約2兆7,000億円)相当となり、昨年同期に比べて60%急増した。

これに先立ち、サムスン電子は社長団と副社長以下の役員人事を終え、近いうちに組織改編を確定して発表する予定だ。