尹大統領、27日に国務会議主宰…「年末特別赦免」確定か

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が来る27日に国務会議を主宰する見通しだ。同日の会議で年末特別赦免を議論するか関心が集まっている。

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　大統領室の高官はこの日、「尹大統領が27日に国務会議を直接主宰する」と述べた。 ただし、この日の年末特別赦免を議論することについては「まだ決まっていない」と慎重な反応を示した。

　政界では27日の国務会議で特赦案を議決した後、政府が同日午後に特赦名簿を発表し、翌日の28日午前0時に赦免を実施するものと観測している。先立って法務部（法務省に相当）は23日、赦免審査委員会を開き対象者を最終検討した後、尹大統領に報告する予定だ。
　
　今回の特赦の核心は「政治家」だ。尹大統領は就任後初の赦免だった8・15特赦で、「民生と経済回復」に焦点を合わせ、経済人中心の特赦を断行した。これに伴い、サムスン電子のイ・ジェヨン会長、ロッテグループの重光昭夫（韓国名:シン・ドンビン）会長など経済人たちが赦免された。対象者として有力視されていたイ・ミョンバク（李明博）元大統領は除外された。

　しかし、今回の特赦では李元大統領の特赦を既成事実と受け止めている。代表的な親文系であるキム・ギョンス元キョンサンナムド（慶尚南道）知事も言及されている。ただ、キム元知事は宝くじのない残刑免除について言及されている。残刑免除は残りの刑期を免除する部分赦免だ。1999年にはキム・デジュン（金大中）元大統領が故キム・ヨンサム元大統領の次男キム・ヒョンチョル財団法人キム・ヨンサム大統領記念財団理事長を残刑免除で部分赦免した前例がある。

　キム元知事は部分赦免に否定的な意思を示した。キム元知事は最近「仮釈放不願書」を書面で提出。キム元知事は「仮釈放を望まない」と明らかにした。