来年は北朝鮮のサイバー攻撃激化　原発や防衛技術標的に＝韓国情報機関

【城南聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は２２日、ソウル郊外の「国家サイバー安保協力センター」で記者会見を開き、２０２３年は北朝鮮の韓国に対するサイバー攻撃が一層激化するとの見通しを示した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が昨年１月の党大会で国防工業発展戦略目標を提示して以降、韓国の原子力発電や防衛産業に関する技術を奪おうとする試みも大きく増えている。　国情院は、来年は北朝鮮や中国などの国が背後にいるハッカー組織が韓国の原発、宇宙、半導体、防衛関連の先端技術や韓米の対北朝鮮政策に関する情報を収集するためハッキングを継続すると見込んだ。とりわけ北朝鮮は国家経済開発計画の３年目を迎え、計画を完遂するため技術資料の窃取を図り、外交・安全保障情報の収集にも力を入れると予測した。　かつて北朝鮮が南北関係の悪化時や核実験後に政府や金融システムを標的にサイバーテロを仕掛けたことを踏まえると、軍事挑発や韓国批判と絡めたサイバー破壊工作が懸念されるとし、ハッカー組織が社会の混乱を狙って主要インフラシステムに対する破壊的なサイバー攻撃に出る可能性があると指摘した。北朝鮮がディープフェイク動画を拡散させるなどして対韓国工作を展開することもあり得るとしている。　国情院は、来年は暗号資産（仮想通貨）の窃盗や公共機関・企業を狙ったランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などのサイバー金融犯罪が横行すると見込んだ。　北朝鮮が１７年以降に世界中から窃取した暗号資産規模を１兆５０００億ウォン（約１５５０億円）と試算し、このうち今年だけで８０００億ウォンを盗んだと見積もった。韓国は暗号資産取引が実名制に変わるなどセキュリティーが強化されたことから今年は被害がなかったものの、１７年以降の被害額は累計１０００億ウォンを超えるという。　国情院は、北朝鮮は暗号資産のハッキングで世界最高の能力を備えているとの見方を示し、韓国の暗号資産市場が急成長したことから北朝鮮の主要な攻撃ターゲットになっていると説明した。　日増しに深刻化するサイバー攻撃に民間などと共同で対応するため、国情院は先ごろ京畿道城南市に国家サイバー安保協力センターをオープンし、この日メディアに内部を初公開した。センターでは国情院や科学技術情報通信部、国防部などの政府機関と民間のＩＴセキュリティー企業の社員が一緒に勤務する。