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日本政府は16日、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど、地域の安全保障環境が激しさを増す中、国家安全保障戦略（NSS）など安全保障関連3文書を閣議決定した。3文書は、外交や防衛などの指針であるNSSのほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や5年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）で構成される。NSSは2013年に安倍晋三政権下で策定され、改定は今回が初めて。
NSSは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。
岸田文雄首相は16日、記者会見し、「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊で脅威を抑止できるか、現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて、現状では十分でない」と述べ、「反撃能力」保有への理解を求めた。
NSSの文書で「わが国を取り巻く安全保障環境とわが国の安全保障上の課題」について記した、「インド太平洋地域における安全保障環境と課題」の項目の「北朝鮮の安全保障上の動向」では、北朝鮮について「近年、かつてない高い頻度で、新たな態様での弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強している」と指摘。「特に、米国本土を射程に含む大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイルの発射、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様での発射、発射台付き車両（TFL）、潜水艦・鉄道といった様々なプラットフォームからの発射等により、ミサイル関連技術及び運用能力は急速に進展している」と記した。その上で「北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせれば、北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」とした。
日本政府が安全保障関連の3文書を閣議決定したことを受け、北朝鮮外務省は朝鮮中央通信を通じて報道官談話を発表。「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力の保有を公式化する新たな安保戦略を採択することにより、朝鮮半島と東アジア地域に重大な安保危機をもたらしている」と批判した。また、日本が主張する「反撃能力」は、主権国家の合法的な自衛権保有とは全く関連がなく、他国の領土を打撃するための先制攻撃能力だとし、「日本の新しい侵略路線の公式化で、東アジアの安保環境は根本的に変わった」と主張した。その上で「われわれは日本の不当かつ野望実現の企みに対し、朝鮮民主主義人民共和国がどれほど憂慮し、不快に感じているかを引き続き実際の行動で示す。日本は近く感じることになる身震いする戦慄（せんりつ）によって明らかな誤りとあまりに危険な選択をしたことに気づくだろう」と警告した。
北朝鮮はこの談話に先立ち18日、弾道ミサイル合わせて2発を発射した。午前11時11分ごろと午前11時52分ごろ、北朝鮮西岸付近から東の方向へ発射。2発はいずれも日本のEEZ（排他的経済水域）の外側の日本海に落下したと推定される。最高高度は550キロ程度、飛行距離は約500キロで、通常の軌道で飛行したと推定される。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月18日以来。今回の発射は、日本政府が安保関連3文書を閣議決定したことへの反発の意味合いもあったとみられている。
北朝鮮外務省の報道官談話が発表された20日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長も談話を発表。韓国軍や韓国の軍事専門家を痛烈に批判するとともに、近くICBM発射の可能性を示唆した。与正氏は北朝鮮がICBMの大気圏再突入技術を獲得したか定かでないとする韓国の専門家らの意見に「じきに見ればわかること」としており、今後の北朝鮮の動きを一層注視・警戒する必要がありそうだ。
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