ソウル市庁(画像提供:wowkorea)
ソウル市庁(画像提供:wowkorea)
ソウル市は昨年、生活廃棄物焼却場から出た焼却エネルギーをリサイクルし、1600億ウォン(約165億円)相当の輸入費用を削減したと発表した。

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ソウル市民が捨てる従量制ゴミは、1キログラム当たり3000kcalの熱量を出す。市は従量制ゴミを燃やす時に出るエネルギーを地域暖房と蒸気タービン発電に活用する方式で回収している。昨年は4つの広域財源回収施設から出た熱エネルギー116Gcalと電気エネルギー8900Gcalをそれぞれ回収した。計117万Gcalに達する回収エネルギーは、17万世帯が1年間使用できる暖房エネルギー量だ。コージェネレーション発電所で天然ガス(LNG)12万トンを燃やして得られるエネルギー量でもある。天然ガスは全量を輸入する国内の実情に照らしてみると、昨年の単価基準で1600億ウォンの輸入費用を節減したというのが市の説明である。

ソウル市は現在、マポ(麻浦)区サンアムドン(上岩洞)に建設を進めている新規広域資源回収施設(処理容量1日当たり1000トン)を稼働すれば、約60万Gcalのエネルギーをさらに回収し、820億ウォン(約85億円)以上の輸入代替効果を上げるだろうと伝えた。

ソウル市資源回収施設推進団のキム・グォンギ団長は「生活廃棄物3トンを焼却すれば、1世帯が1年間、暖房の熱で消費する輸入化石燃料の代わりになる。資源回収施設がエネルギー危機時代には経済的価値があるため、施設拡充をするべく市民の協力が切実だ」と述べた。

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