イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ
台湾が半導体の生産能力を中国の脅威から守る盾としているように、韓国も半導体の供給網を経済だけでなく、安保のために、積極的に活用しなければならないという意見だ。
統一研究院平和研究室のイ・ジェヨン研究委員は、旧正月の連休を前に「米中サプライチェーン競争と両岸葛藤の中、韓国の経済安保外交」報告書を発表した。
この報告書で「台湾は中国が台湾の半導体に依存していることを武器に、中国がむやみに経済制裁や武力侵攻をできないようにしている。台湾は相互依存性の武器化を通じて中国を抑制し、21世紀貿易イニシアチブを通じて米国との協力を強化している」と評価した。
続いて、「韓国も台湾のこのような戦略から教訓を得て、半導体において中国と技術の格差を維持しながら、中国の韓国半導体への依存を武器に中国を抑制する。インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）とチップ4（CHIP4、米・日・台・韓）を通じて、米国との協力を強化しなければならない」と述べた。
とくに「韓国はシステム半導体のファウンドリー生産を拡大し、補助金と税額控除など恩恵を提供する主要国家に、最大限多くの工場を建設するべきだ。こうした戦略で台湾は、半導体生産能力を盾にしている。朝鮮半島でも戦争が勃発する兆しを見せた場合、全世界システム・メモリー半導体のサプライチェーンがかく乱したり、支障をきたしたりすることを恐れるようにする。世界各国、とくに米国や日本、中国など朝鮮半島の周辺国が、戦争を必死になって止めようとするように、朝鮮半島型の鉄のカーテンを構築すべきだ」と強調した。
現在、台湾は米中覇権競争が加速化する中、米中サプライチェーンの競争と衝突の中心地域に浮上している。
このような状況で台湾は、米国と日本に半導体工場を建設するなど、半導体生産能力を盾にする戦略を駆使している。
台湾のツァイ・インウェン（蔡英文）総統は昨年11月、「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿文を通じて、台湾の半導体産業をグローバルサプライチェーンをかく乱する独裁勢力から、台湾と同盟を保護する「シリコンの盾」（silicon sield）と表現した。
中国が台湾に侵攻する場合、全世界に広がっている台湾の半導体供給網がかく乱、またはまひするようになる。米国や日本などはこれを防ぐために、台湾を支援するしかなく、中国も台湾半導体の輸入に依存しているだけに、簡単に台湾を侵攻することはできないものとみられる。
李研究委員は「もし韓国が最先端の工程を国内だけで生産し、米国や日本、中国、台湾など半導体主要国家の先端・最先端工程に対する依存度を高められれば、朝鮮半島型鉄のカーテンであるシリコンの盾の役割を十分に果たせるだろう。台湾が米国に半導体施設の投資を行い、米国から武器の購買と米国国防権限法（NDAA）など安保の支援を得たように、韓国も米国に半導体投資の代わりとして、拡張抑止以上の確実な安保支援を得られるよう、交渉力を発揮しなければならない」と提言した。
これと共に李研究委員は、米国が中国を排除するために構築した「チップ4」内で激化する競争についても言及した。
チップ4を契機に韓国や米国、日本、台湾が攻撃的に半導体に投資し、中国を追い抜こうとしている。しかし、同時にこれら4か国間の競争も激しくなっているという。
実際、米国は「半導体科学法」で計2800億ドル規模の半導体工場への投資や、R＆D税額控除、補助金支給を進めている。
台湾は半導体R＆Dの税額控除率これまでの15%から25%に引き上げる。日本も先端半導体会社の設立と台湾TSMC工場の建設に、4760億円を支援など破格の政策を展開している。
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