引き上げが続く公共料金…物価の安定はいつ来るのか＝韓国報道

今年に入ってから物価上昇がさらに拡大し、5%台を維持している。1月から引き上げられた電気料金が物価に反映されたうえに食品やサービス価格の上昇まで加えられたためだ。これからも公共料金の引き上げが控えている点を考慮すれば、5%台の物価上昇率が持続する懸念もある。

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韓国統計庁が2日に発表した「1月消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は110.11（2020年を100とした場合）で、前の年の同じ月に比べて5.2%上昇した。これは2022年12月の前年比物価上昇率より0.2%高く、同年の10月以来再び上昇幅を拡大し、昨年5月から始まった5%台以上の物価上昇率が9か月間続いている。

物価上昇幅の拡大は電気料金の影響が大きかった。先月の電気・ガス・水道料金は前の年に比べ28.3%上昇し、統計を取り始めた2010年以降で最も高くなった。支出目的別物価上昇寄与度もやはり最も高くなった。産業通商資源部と韓国電力が昨年の4・7・10月にかけてキロワット時当り19.3ウォン引き上げたのに続き、今年第1四半期にも13.1ウォン引き上げた影響だ。

キム・ボギョン経済動向統計審議官は「1月の電気料金が前の月に比べて9.2%、前の年に比べると29.5%引き上げられ、電気・水道・ガスの物価上昇率への寄与度が先月に比べ0.17%上昇した」と述べ、「上昇幅の大部分を電気料金が占めたと見ることができる」と説明した。

ただし、暖房費の高騰をもたらしたガス料金などは、1月の物価指数には影響を及ぼさなかった。ガス料金の引き上げは、すでに昨年10月から物価指数に反映されていたためだ。先月の都市ガスと地域暖房費の上昇率は前の年に比べそれぞれ36.2%、34.0%を記録したが、前月比では同じだった。

物価の全体的な流れを表す根源物価も大きく上昇している。農産物および石油類を除いた指数は5%上昇し、前の月（4.8%）より上昇幅が拡大した。これは世界金融危機の2009年2月（5.2%）以来、約14年ぶりの上昇幅だ。一時的な変動性が大きい農産物や石油類の価格が下がったとしても、ただちに物価上昇幅は縮小されにくいと予想されている。

公共料金の引き上げなどにより当面は5%前後の高い物価上昇率が続くものとみられ、家計へのしわ寄せはさらに高まる見通しだ。電気料金もさらに引き上げられる可能性が高い。ソウル市はタクシー料金を1000ウォン（約105円）引き上げ、地下鉄やバスの料金引き上げも予告している。韓国銀行は物価状況点検会議を開き、消費者物価の上昇率が今月も5%前後を示すものと予想した。

ヨンセ（延世）大学経済学科のソン・テユン教授は、「韓国の物価はまだ安定していない。エネルギー価格や公共料金の引き上げによる物価上昇の可能性が依然としてある」と述べ、「5%台の物価上昇率が長期化する恐れがあり、緊縮的な政策を取らざるを得ないだろう」と語った。