北朝鮮が「ミサイル総局」新設か　行政組織と推定

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が「ミサイル総局」を新設していたことが、７日分かった。弾道ミサイル部隊の管理や行政・人事などを担うと推定される。　朝鮮中央通信が同日公開した朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議（６日開催）の写真には、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記）の背後に「朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局」という文字とマークが入った旗が立っている。　これまで北朝鮮メディアがミサイル総局について報じたことはなく、写真に旗が登場したのも今回が初めてだ。　旗のマークは、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」とみられるミサイルが地球の上を飛ぶ姿を表している。　　旗の上部には「０１６」という数字が見え、この組織が２０１６年に創設されたことを示していると分析される。　ミサイル総局は、過去に北朝鮮軍需工業部内にあったミサイル専門の組織を分離して拡大新設したもので、弾道ミサイルを直接運用する戦略軍など軍部隊とは別の行政組織と推測される。　創設年度とみられる１６年は、１月に４回目の核実験、２月に事実上の長距離弾道ミサイルとされる「光明星」の発射、４月と８月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」の発射、９月に５回目の核実験が行われるなど、核・ミサイル関連の挑発が繰り返された年だ。　韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は、組織の名称やマークの内容などから「北の核・ミサイル開発を指揮する部署と推定される」と分析した。　韓国政府系シンクタンク・統一研究院の洪珉（ホン・ミン）北朝鮮研究室長は、過去に核・ミサイル関連資材や部品などを調達していた「１３３指導局」からミサイル総局として分離されたようだとしながら、北朝鮮は今後多くのミサイル開発を目標としているため、専門の部署を置く必要があったのだろうとの見方を示した。　韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は７日の定例会見で、「（ミサイル総局を）認識し、追跡していた」として「関連動向を注視している」と述べた。