米国人の10人中7人「バイデン大統領は金正恩氏に会談を提案すべき」

米国民の10人中7人は「米朝間の緊張緩和のため、ジョー・バイデン米大統領がキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮総書記に会談を提案すべきだ」と回答した世論調査の結果が公開された。

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米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”は8日、米世論調査機関“ザ・ハリス・ポール”による最近の世論調査を引用し「米国人の多くは、米朝間における緊張緩和のための対話を支持していることがわかった」と報道した。

回答者の68%は「米国大統領が北朝鮮指導者に会談を提案すべきだ」と答え、回答者の58%は「米国は北朝鮮の非核化の代価として、外交的または経済的インセンティブを提供すべきだ」という意見に同意した。

また「米国は北朝鮮と平和協定を締結すべきだ」という回答は半数を超える52%で、2021年の調査より11%上昇した。

RFAは「昨年は北朝鮮が過去最多のミサイル発射を実施するなど、米朝関係が膠着（こうちゃく）している中でも、米国人たちは依然として外交的手段を通じて平和的に北朝鮮問題を解決することを望んでいる」と解釈した。

今回の調査では「対北制裁よりも、北朝鮮内の人道主義問題の解決を優先視すべきだ」という意見もみられた。「民間慈善団体の活動家たちが、米政府による制限なしに北朝鮮を訪問できるよう許可すべきだ」（54%）・「政府は、民間慈善団体が北朝鮮住民のための人道主義的物資を提供できるよう許可すべきだ」（63%）という賛成意見である。

「米政府が北朝鮮に、連絡事務所のような外交的機能を遂行する施設を開設する」ことについては、前回の調査より7%上昇した59%が「賛成」と答えた。

今回の世論調査は、1月17～19日に18歳以上の米国人2063人を対象に実施された。