【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、朝鮮労働党中央委員会の総会拡大会議が26日に招集されたと報じた。金正恩(
キム・ジョンウン)国務委員長(党総書記)の司会で、農業問題を話し合った。 朝鮮中央通信は「新時代の農村革命綱領実現の初年である2022年度の事業を分析・総括し、直面する重要な課業や国家経済発展に向け現段階で提起される切迫した課業、その解決のための実践的な方途などを討議、決定することになる」と説明した。 公開された写真では壇上に、党中央委員会政治局常務委員会の委員を務める金徳訓(キム・ドクフン)首相や趙甬元(チョ・ヨンウォン)党組織書記、李日煥(リ・イルファン)党中央委員会書記、李永吉(リ・ヨンギル)党中央軍事委員会副委員長らの姿が認められる。金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は壇上でなく、会場内の席に座った。 朝鮮中央通信によると、会議には党中央委員会の委員と候補委員らが参加し、内閣と省、中央機関、道・市・郡の指導機関の幹部、農業部門などの幹部が傍聴した。党中央委員会の関係部署の幹部はテレビ会議システムを通じて参加した。 同通信は「総会は続く」としており、27日以降も開かれる見通しだ。 北朝鮮は21年12月末に開催した総会で、食料問題の解決や農村の生活環境改善などを柱とする新たな社会主義農村発展戦略を採択し、昨年は同戦略の推進に力を注いだ。 だが食料生産は伸び悩み、深刻な食料不足に直面しているようだ。南部の開城市で餓死者が発生し、金正恩氏が現地に2回、幹部を派遣したとされるほか、地方の教化所(刑務所)では集団脱獄が起きていると伝えられる。 北朝鮮は今年の最優先の政策課題として「穀物増産」を掲げている。今回の総会で農業問題解決の方策を講じる見通しだ。 党中央委員会政治局は今月5日、「農業発展における根本的な変革を強力に推進するための転換点が必要だ」として、同月下旬に総会を招集することを決定した。通常は年1~2回しか開催しない中央委員会総会を前回の昨年末から2カ月ほどで再び開くもので、韓国の専門家などは、それだけ食料問題が差し迫っていることをうかがわせると指摘した。
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