「北の度重なる挑発」と「日米韓3か国協力の必要性」＝韓国メディアのコラム

過去最大の米韓合同演習が終了する。毎年必ず実施されてきた米韓合同演習は、2018年に中断した。しかし昨年、韓国では新政府が発足して以降、米韓は一つになって演習と訓練を再び開始した。再開された合同演習には「自由民主主義を守る」という意味で “フリーダム・シールド”という名が付けられた。かつて「フォール・イーグル」という名で呼ばれていた野外機動訓練は「ウォーリアー・シールド」と命名された。このような米韓同盟の軍事的再建を、最もいぶかしげに思っている集団がいる。それがまさに北朝鮮だ。

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北朝鮮は昨年「核兵器政策法」を通じて、戦術核の先制使用を国際社会に公言し、昨年1年間で42回という過去最多のミサイル発射を敢行した。経済で成果を発揮できなかった北朝鮮指導部は、ミサイル発射により自分たちの治績を示したのである。

再開された米韓合同演習に対抗して、北朝鮮はミサイルを発射した。演習直前から北朝鮮は、多様な種類のミサイルを計6回にわたって発射し「戦術核兵器を実践配置した」と大々的に宣言した。さらには、キム・ジョンウン（金正恩）総書記とその娘がミサイル発射現場を参観する写真も公開された。しかしこのような核による脅迫の実体は、いまだむなしい段階である。米国のトマホーク巡航ミサイルに搭載するレベルに小型化・軽量化をしようすれば「1980年代」の技術力が必要だ。しかし北朝鮮は現在「1960年代初め」の技術水準である。北朝鮮もいつかはそのような高い能力を開発するだろうが、まだまだ先のことだ。

そうだとすれば、北朝鮮があのように自分たちの能力を誇張し、連日ミサイルを発射する理由は何なのだろうか。目標は韓国民の「恐れ」である。実体を容易に知ることのできない対象には「恐怖」を感じるものであり、ウソも繰り返せば真実になる。核戦争の恐怖を極大化させ、まるで米韓合同軍事演習を遂行する米韓両国が誤ったことをしているような印象を与えることが、北朝鮮の目標だ。また、北朝鮮がとてつもない能力を持ったかのように北朝鮮住民に確信させ、キム総書記の権力基盤を強化することも重要な目標である。

北朝鮮のこのような認知的攻略に対応する方法は、まさに真実を探求することだ。北朝鮮のミサイル発射をすぐさま探知し、その意図と能力を正確に把握することが重要だ。北朝鮮の行動を綿密に監視するためには、可能なあらゆる支援を活用しなければならない。われわれはこれまで米国の情報だけに依存してきたが、全世界を対象としている米国は北朝鮮だけを眺めているわけにはいかない。そのような中、人工衛星8基や長距離レーダーなどにより北東アジアを見つめている国がある。それがまさに日本である。

歴史問題やドクト（独島・日本名:竹島）領有権などにより、依然として日本は韓国にとって小憎らしい存在である。しかし、日本と韓国が共有する点も多い。民主主義や市場経済の価値を共有し、北朝鮮の軍事的脅威や中国の覇権的脅威を同時に受けていて、米国という共通の同盟国をもっている。北朝鮮による認知戦の脅威に対応しようとするなら、日米韓3か国間の安保協力は必須であり、その始まりはもちろん情報共有だ。日米韓の3か国が知恵を集め北核の真実にアプローチする時、漠然とした恐れから解放され勇気をもって自分たちを守ることができるだろう。これが、北朝鮮の度重なる挑発において日米韓3か国の協力が必要な理由である。