尹大統領　サムスンディスプレーの投資協約式に出席＝4千億円規模

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は4日、中部・忠清南道にあるサムスンディスプレーの主力拠点、牙山キャンパスで開かれた4兆1000億ウォン（約4140億円）規模の新規投資協約式に出席した。

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　尹大統領が先月15日、2026年までに先端産業の主要6分野に総額550兆ウォンの民間投資を誘致すると発表して以降、初めて開かれた投資協約式で、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官、金泰欽（キム・テフム）忠清南道知事、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長ら約250人が出席した。

　尹大統領は祝辞で、サムスンディスプレーと素材・部品・装置分野の協力会社が結んだ今回の投資協約に対し、「ディスプレー産業の新たな飛躍に向けた投資」と評価。忠清南道は世界で初めて有機ELディスプレーが量産された場所だとしながら、「革新と成長を成し遂げるには国際分業体制で付加価値の高い先端産業分野の能力を育成する必要があり、この分野への果敢な投資が求められる」と強調した。「忠清南道が戦略的に育成している次世代ディスプレーとモビリティー産業に対する支援を惜しまない」とも約束した。

　尹大統領は「『産業の目』と呼ばれるディスプレーは半導体と共にIT（情報技術）産業の革新をけん引している」と述べ、曲げたりたたんだり、巻いたりできる有機ELディスプレーはどんな形態でも液晶に比べ圧倒的な高画質を提供できると強みを説明。先端有機EL技術を人工知能（AI）やメタバース（仮想空間）といった他の先端技術と組み合わせれば無限のビジネスチャンスが開かれ、軍事・安全保障分野への応用も無限だと説いた。

　そのうえで、「政府は民間が適期に投資できるようインセンティブを拡大するとともに、有機EL技術の高度化に向けた研究開発（R＆D）を後押しし、世界市場で圧倒的な1位を維持していけるよう取り組む」と約束した。